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中国の通信業界:生き残るのはどこ?

外国勢は市場に本格参入したいものの…

2008年7月22日(火)

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Chi-Chu Tschang (BusinessWeek誌、北京支局記者)
米国時間2008年7月9日更新 「Chinese Telecom: Who Wins, Who Loses?

 中国通信市場で業界再編が進む中、世界の大手通信業者にとって気になる重大な疑問がある。

 長年熱い視線を浴びてきた中国の通信市場は果たして、英ボーダフォン(VOD)、スペインのテレフォニカ、韓国のSKテレコムといった外資系企業に門戸を開くのだろうか。これまでのところ、こうした外資の中国通信事業者への出資比率は7%以下にとどまっている。

 業界再編によって中国の事業者間の力関係が変わることは間違いなさそうだ。携帯電話事業最大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル、CHL)も、中国の電話会社6社が合併して3つの巨大グループに再編されれば、今より厳しい競争にさらされる。チャイナモバイルは中国鉄通集団(チャイナ・レイルウェイ・コミュニケーションズ)を吸収し固定電話事業を引き継ぐ予定だ。

 固定電話事業最大手の中国電信(チャイナテレコム、CHA)は、中国聯合通信(チャイナユニコム、CHU)のCDMA事業部門を買収して携帯電話事業に参入する(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年6月3日「China telecom restructuring questions」)。

 弱小勢力だったチャイナユニコムや中国網通集団(チャイナネットコム)も、合併後は侮り難い存在になるだろう(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年6月2日「China Unicom: Free at Last」)。

チャイナモバイルの首位の座は揺るがない見通し

 とはいえ、米コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が北京に設立した世界電信センターで所長を務めるジョナサン・ダルマパラン氏は、チャイナモバイルがそう簡単に通信市場の首位の座を譲ることはないと見る。

 「チャイナモバイルは非常に強力、卓越した企業で事業運営も申し分ない。通信市場にはこれまでより手ごわい競争相手が2社現れるが、競争をうまく切り抜けていく能力はこれまでに証明済みだ。他より一歩リードしていることは間違いない」(ダルマパラン所長)

 だが、外国の通信事業者にとって状況はどう変わるのか。過去2年、中国政府当局者が通信業界再編策をめぐって延々と議論を続ける間、中国の通信事業各社は投資計画を先延ばしにしてきた。

 ようやく話が具体化してきた今、中国・深センの中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウエイ・テクノロジーズ)、スウェーデンのエリクソン(ERIC)などの通信ネットワーク機器メーカーや、フィンランドのノキア(NOK)、米モトローラ(MOT)などの携帯電話機メーカーは、新規受注が殺到することを期待している。

 「通信業界再編は中国通信企業だけでなく、投資を考えている外国の通信企業にとっても良い機会になるだろう」と、SKテレコム中国法人の李錫煥(イ・ソクファン)CEO(最高経営責任者)は予測する。李氏はチャイナユニコムの取締役も務め、再編に賛成票を投じた1人だ。「再編前は、不確実な要素があまりにも多かった」。

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