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混沌とする米住宅金融公社危機の行方

株価下落に歯止めかからず

2008年7月19日(土)

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Jane Sasseen (BusinessWeek誌、ワシントン支局長)
米国時間2008年7月16日更新 「Fannie Mae, Freddie Mac: Investors Flee

 ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は年2回、金融政策と景気見通しについて現状を報告するため、米連邦議会に出かける。その議会証言で、同議長が脇役になることは珍しい。

 だが、7月15日に開催された米上院銀行委員会の公聴会はいつもと様相が違った。

 これに先立つ7月13日、ヘンリー・ポールソン米財務長官とFRBは、急激に悪化する信用収縮で苦しい立場に追い込まれた米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、FRE)の信認を回復するため、広範な支援案を発表。世間の関心がもっぱらこの支援案に集中する中、今回の公聴会の最大の呼び物も、バーナンキ証言後のポールソン長官らが出席する第2幕の方になった。

 バーナンキ議長の証言は1時間半にわたった。論題は、米経済の直面するリスク(同議長はインフレ懸念が高まっていても、「成長見通しの重大な下振れリスク」を警戒すべきと発言)、原油投機についての見解(投機筋や仕手筋が原油価格の最近の急騰の主因ではないとの認識を表明)など様々な事項に及んだ。

財務省案は安定化措置か、それとも税金投入による救済か

 そしていよいよ公聴会の見せ場がやってきた。バーナンキFRB議長、ポールソン米財務長官、米証券取引委員会(SEC)クリストファー・コックス委員長の3役による合同劇の始まりだ。経営難に陥った2つの政府系住宅金融機関(GSE)に対する米政府の支援姿勢を明確に示すため、監督当局が公表したばかりの包括支援策が主題である(ファニーメイとフレディマックは住宅ローン市場支援策の一環として米連邦政府が設立した公設機関だが、所有者は一般株主である。こうした“半官半民”の独特な存在であることから、GSEと呼ばれている)。

 ポールソン長官が説明したように、米財務省は支援策の核として、GSEへの信用枠の一時的な拡大と必要に応じて両機関の株式買い取りを行うことについて米議会の承認を求めている。こうした措置により“両機関とも現在の危機を乗り切るのに十分な流動性や資本がある”と債券や株式の投資家を安心させるのが狙いだ。投資家の安心感を取り戻すことは市場、ひいては米経済を回復軌道に乗せるために不可欠と言える。

 財務省案が議会の承認を待つ間、FRBも支援に動く構えで、緊急を要する場合にはGSEにFRBの窓口貸出制度利用の道を一時的に認めることで合意している。

 「GSEは現在、新規住宅ローンの7割に関与しており、ローン債券の流通市場で唯一機能していると言える存在だ。GSEは米国民にとって住宅購入資金の主要な供給源となっており、住宅業界が現在の調整過程から迅速に抜け出せるかどうかは、GSEの動向にかかっている」。上院議員を前にポールソン長官はこんな熱弁を振るった。

 だが、この財務省案は既に物議を醸している。

 救済策を支持する向きは、投資家の不安心理を払拭できると期待している。何しろGSEが保有または保証する米国の住宅ローン債権は、全体の約半分に上る。この業界の大黒柱であるGSEが、住宅ローンや関連証券での損失で危機的な状況に陥ることを投資家は何より恐れているのだ。

 一方、救済策に批判的な向きは、財務省案が承認され公的資金注入による救済の道が開かれれば、結局、納税者に巨額の負担が押しつけられると懸念する。こうした向きは、当局がウォール街の金融機関救済に先走りすぎたとも批判する。

 米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)の元会長兼CEO(最高経営責任者)であるポールソン財務長官は、こうした批判をかわそうと、「財務省案の狙いは、ファニーメイとフレディマックだけでなく金融市場全体の安定化を後押しすることだ」と主張している。

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