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米個人消費、強さは本物?

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2008年7月23日(水)

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 ガソリン価格の高騰、住宅価格の下落に失業率の上昇。いかなる逆風も、米国の消費者を止められないようだ。2008年第1四半期の小売売上高は、ガソリンスタンドや燃料販売事業者の価格上昇分を除いても、前年同期比1.3 %増となった。4~5月も趨勢は変わらない。

 堅調な個人消費を支える要因の1つがeコマース(電子商取引)だ。エネルギー関連を除く小売売上高の前年比増加分の36%が、インターネット販売の増加によるものだ。

 ただ、米国の消費者の強靭さを喜ぶのは早計だ。小売り統計をまとめる米国勢調査局(センサス・ビューロー)のウェブサイトには、こんなただし書きがある。「統計には、海外の消費者が米国のウェブサイトから購入した金額も含まれている」。

 何と、パリや香港、リヤドの居住者が(アマゾン・ドット・コムやアップル・ドット・コムのような)米国のeコマースサイトで買い物をすると、米国の小売売上高にカウントされるというわけだ。これは小売業にとっては、何ら問題のない話だ。海外居住者の購入金額であろうと、彼らの収益となることに変わりはない。ただ、米国の個人消費をどのように測るかを考えるうえでは、重大な問題を提起する。

 実際、足元の個人消費の拡大は一部、海外の消費者の購買力に起因するものだ。グローバリゼーションの進展とネットの発達を前に、国内経済を捕捉する統計システムは機能不全を起こしている。

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