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米ドル、息を吹き返したか?

「ドルの動向は今、世界の金融市場の注目の的だ」

2008年7月24日(木)

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Stanley Reed (BusinessWeek誌、ロンドン支局長)
米国時間2008年7月16日更新 「A Twitch of Life for the U.S. Dollar

 7月15日、米ドルは欧州市場で全面安となった。対ユーロでは、4月22日に付けた最安値1ユーロ=1.6020ドルを更新、一時1ユーロ=1.6040ドルまで下落した。対英ポンドでも、3カ月ぶりの安値を付けた。

 この日のドル安は、当然の流れだった。米政府は前週末、政府系住宅金融機関(GSE)の米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、FRE)に対する支援策を発表。世界の投資家の間に衝撃が走った。

 「GSEが経営難に陥るのは由々しき事態だ。その悪影響は米国だけでなく世界に及ぶ」と、米JPモルガン・チェース(JPM)香港支店のアジア株式ストラテジスト、エードリアン・モワット氏は言う。アジア市場では当然のごとく、ファニーとフレディが発行する債券を保有する金融機関の株式が大きく売られた。

 しかし、このまま最安値を更新していくと見られていたドルは、多くの為替トレーダーの予想に反して反発。7月16日には、1ユーロ=約1.584ドルまで戻した。「多くのヘッジファンドがこの値動きで混乱した」と、米モルガン・スタンレー(MS)ロンドン支店の為替ストラテジスト、スティーブン・ジェン氏は話す。

 ジェン氏をはじめ一部のアナリストによれば、少なくとも当面、ドルが制御不能な下落スパイラル(悪循環)への突入を免れたのにはいくつかの要因がある。

 その1つは、既にドル安がかなり進行していること。特にドルは対ユーロで安く、投資家は底値を探っている状態だ。しかし、より重要な要因と思われるのは、昨年米国で始まった景気悪化が欧州諸国にも明らかに波及し始めたということだ。

欧州諸国に拡大する景気後退

 デンマーク、スペイン、アイルランドなど、欧州の辺境に位置する国々は、既に景気後退(リセッション)入りしているか、住宅市場の崩壊に苦しんでいる。

 英国の経済指標も悪化しており、景気後退入りの可能性がうかがえる(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年7月16日「Britain Appears Recession-Bound」)。

 各国がサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題に苦しむ中にあって驚くほど堅調だったドイツ経済ですら、先行きが怪しくなってきた。最近の統計によれば、ドイツの工業生産高は4月、5月と連続で下落。独シーメンス(SI)のような大企業までもが人員削減計画を発表している(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年7月8日「Downturn Prompts Big Siemens Job Cuts」)。

 「ドイツの経済指標が悪化するまでは、極端なドル安も放置されていた。だが、ドル安とドイツの景気減速が重なったことで、ユーロに対するドル安の進行に歯止めがかかった」(ジェン氏)

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