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サブプライム危機と石油バブルがもたらす破壊と創造

次のグローバル・バブルが始まった

  • 山崎 養世

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2008年7月24日(木)

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 今年の世界経済は、大乱です。昨年から始まった米国発のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題は、欧州の金融機関にも広がりました。金融機関の損失が明らかになり、米国の消費を支えてきた不動産が上昇から値下がりに転じました。そして、信用不安と消費減退のダブルパンチの懸念から、米国発の世界株安が始まったのが昨年の8月です。

 昨年は、金融政策をつかさどる連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は事態を甘く見ていました。バーナンキ議長が政策金利の低下を渋るたびに、米国株が下落する事態が続き、そのたびに、世界の株式と不動産の市場が打撃を受けました。

世界経済と株式市場を覆った新たなリスク

 今年1月に入ると、米国発の連鎖金融不安の危険を理解したバーナンキ議長は、グリーンスパン前議長の時代以上の、1週間余りで1.25%という、大幅で急激な政策金利の引き下げに踏み切りました。

 そして、3月には、金利引き下げと同時に、サブプライムローン問題で破綻の危機に瀕したベアー・スターンズ証券を、JPモルガン・チェース銀行を通じて救済しました。こうして、米国の政策金利であるFF金利は5.25%から2%にまで大幅に下がりました。

 こうして、金融不安と株式市場とのスパイラル的な下げの恐怖はひとまず去りました。預金金融機関である銀行だけでなく、証券会社までもが政府の救済対象になったことから、金融機関の連鎖倒産という、システミックリスクは遠のきました。世界恐慌、大不況という恐怖は緩和されました。

 戦前の大恐慌のような、株式市場の暴落と金融機関の連鎖倒産が世界に広がるような事態にはならないのです。市場の下落や金融機関の破綻が一定のレベルに達したら、政府が救済するシステムが出来上がっているからです。その意味では、サブプライムローン問題が大恐慌に発展することはない、と今年の初めから申し上げていました。

 しかし、4月以降は、新たなリスクが世界経済と株式市場を覆いました。石油です。

確かに逼迫している石油の需給

 上昇を続ける石油価格が、ドル金利に代わって米国の株式市場を下落させる最大の要因になりました。そして、世界の株式と不動産は再び下落の連鎖を続けました。

 サブプライムローン問題から世界経済が減速し、株と不動産の市場の下落が始まった昨年8月から、石油価格は上昇速度を加速しました。当時の70ドル台から上昇を始め、今年の7月には150ドル目前にまで迫ったのです。1年足らずでほぼ倍になったことになります。

 確かに、石油の需給は逼迫しています。イラク戦争とイラン情勢の緊張、ナイジェリアでの内戦不安などによって、石油の供給サイドには大きな不安があります。

 しかも、石油需要の増加分の大半を占めると見られる中国やインドさらにはロシアや中東などの新興国では、旺盛なインフラ建設や自動車の普及や消費の拡大によって、今も石油需要が増え続けています。

 加えて、90年代末までの安い石油時代には、採算の悪化から、世界的に新規の油田開発は進みませんでした。新規の油田は、海底や地層や砂の中などの採掘コストの高いところが中心となるからです。さらに、中東などの産油国は、過去に石油の増産が石油価格の値崩れを起こしたことから、生産能力を上げない政策を取ってきたと推測されます。

 こうした点からは、石油の世界的な需給関係がタイトになったという説は有力です。

コメント5件コメント/レビュー

山崎氏の言う通りだ。石油問題は、鉄の需給がある程度予見していた。鉄鋼生産は90年代初頭まで6~7億トンで低迷していたが、今や倍増の13億トンである。押し上げたのは新興国で、中国は世界一の生産国に躍り出た。中国の鋼材需給が品質・規模ともに一段階上がった00年代になって中国の原料輸入が急増、時を同じくして世界的な再編により山元の寡占化が進む。そこから原料価格の高騰が始まる。鉄鉱石単価で見れば4~5倍になっている。鉄鋼原料は大手同士の値決め交渉で決まる相対取引だから金融資本の影響がない。ここから類推すれば原油価格は150ドル辺りが需給均衡で、先物市場への投資資金流入を考慮すればもっと上がってもおかしくない。バブルや投機のせいにして溜飲を下げているひとが多いが違うと思う。石油価格は先物市場のおかげで価格上昇が緩和され、なおかつ指標として先行し共有されている。5~10年の長期的観点からすれば必ず消費が抑制され、最終的には各国の成長率やGDP規模への石油消費の寄与率が下がるだろう。先進国であれ新興国であれ、より脱石油を進めた国が勝利することになる。日本もこの例外ではないが、日本の場合はこれに加えて個人資産180兆円がどうなるかも大きい。これからの10年は、この個人資産が超低利国債や不当な国のムダを甘受しつづけるかどうか、が握っていると思う。(2008/07/24)

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いただいたコメント

山崎氏の言う通りだ。石油問題は、鉄の需給がある程度予見していた。鉄鋼生産は90年代初頭まで6~7億トンで低迷していたが、今や倍増の13億トンである。押し上げたのは新興国で、中国は世界一の生産国に躍り出た。中国の鋼材需給が品質・規模ともに一段階上がった00年代になって中国の原料輸入が急増、時を同じくして世界的な再編により山元の寡占化が進む。そこから原料価格の高騰が始まる。鉄鉱石単価で見れば4~5倍になっている。鉄鋼原料は大手同士の値決め交渉で決まる相対取引だから金融資本の影響がない。ここから類推すれば原油価格は150ドル辺りが需給均衡で、先物市場への投資資金流入を考慮すればもっと上がってもおかしくない。バブルや投機のせいにして溜飲を下げているひとが多いが違うと思う。石油価格は先物市場のおかげで価格上昇が緩和され、なおかつ指標として先行し共有されている。5~10年の長期的観点からすれば必ず消費が抑制され、最終的には各国の成長率やGDP規模への石油消費の寄与率が下がるだろう。先進国であれ新興国であれ、より脱石油を進めた国が勝利することになる。日本もこの例外ではないが、日本の場合はこれに加えて個人資産180兆円がどうなるかも大きい。これからの10年は、この個人資産が超低利国債や不当な国のムダを甘受しつづけるかどうか、が握っていると思う。(2008/07/24)

サブプライム、石油高騰で誰が(会社や国)利益を得たかという記事をお願いします。結局、アメリカが一番利益を得ているのではないですか?(2008/07/24)

山崎先生のご意見に大筋において納得である。ただ、原油が$200という想定は大胆過ぎるのではないか。$150位が良いところでは。石油流通の細かいことは知らないが、素人考えで疑問が多すぎた。基本的トレンドとしては新興国の需要増大で値上がりトレンドにあることは今後も変わりないだろう。然し、産油国が殆ど増産せず、さりとて消費国が国内需要を充足するために取り合いをしている様子も無い。貯蔵タンクも極端に増えた様子も無いのだから、不動産バブルと同じ限られた対象物をめがけて、過剰流動性が流れ込んだということではと考えていた。然し、今回の値上がりで代替エネルギ-に対する姿勢が真剣になったことは良いことでは。日本の真剣度は今一か。マスヤジ‘08.7(2008/07/24)

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