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NYタイムズの市場価値、驚きの低評価

広告収入の激減がきっかけとなり、株価は1年前の半分に下落

2008年8月1日(金)

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Jay Yarow (BusinessWeek誌インターン)
Jon Fine (BusinessWeek誌「MediaCentric」コラムニスト、ブログ「Fine On Media」執筆者)

米国時間2008年7月25日更新 「How Can The New York Times Be Worth So Little?

 7月23日、米ニューヨーク・タイムズ(NYタイムズ、NYT)は第2四半期の減収を発表。翌24日、低迷している同社の株価はさらに大きく値下がりした。終値は12.48ドルと、1年前のほぼ半分にまで落ち込んだ。

 ウォール街ではどの新聞社の株も低い評価を受けていることを考えれば、株価が下がったこと自体は驚くことではない。驚くべきことは別にある。NYタイムズの資産からNYタイムズ紙以外の事業を差し引くと、高級紙としての地位を確立している同紙の市場価値は非常に低いものになってしまうのだ。

 現在の株価12.48ドルは、前年比で46.3%も下落している。この株価でNYタイムズの時価総額を計算すると17億9000万ドルになる。参考までに、最近米CBSテレビがブランドとしてはNYタイムズよりずっと価値の低い米テクノロジー専門インターネットメディア、CNETネットワークスを買収した時の価格は18億ドル。これに対し、NYタイムズの時価総額に負債11億ドルを加え、手元現金の4200万ドルを引いて計算される全企業価値(時価総額と負債から計算される企業の評価指標)は28億5000万ドルにすぎない。

 米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH)のアナリスト、クレイグ・ヒューバー氏は、7月9日に発表した調査リポートで、NYタイムズが保有する米ボストン・グローブ紙と14の地方紙を売却した場合の税引き後の価値は5億7500万ドルになると試算している。また、17%保有している米大リーグ球団ボストン・レッドソックスの株式は税引き後で1億5200万ドル、マンハッタンの中心街ミッドタウンにある新しい本社ビルの持ち分は税引き後で7億5000万ドルとなる。

 NYタイムズは3年前に、米インターネット情報サイト、アバウト・ドット・コム(About.com)を4億1000万ドルで買収した。テクノロジー専門ブログ「シリコン・アレー・インサイダー」は、アバウト・ドット・コムを現在売却した場合の価格は約6億ドルと試算している。だが、アバウト・ドット・コムが安定的に増収を続けていることを考えると、この価格は安すぎる。控えめに見積もって7億ドルとして計算してみる。NYタイムズが得る売却益2億9000万ドルから税金として20%の5800万ドルを差し引くと、アバウト・ドット・コムの税引き後の価値は6億4200万ドルということになる。

 これらを合計すると21億ドル強になる。NYタイムズの企業価値から21億ドルを差し引くと、7億5000万ドルとなり、これが同社の残りの資産の価値ということになる。

驚くべき低評価

 NYタイムズが保有するNYタイムズ紙、米インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙、ニューヨーク市のラジオ局などの資産に7億5000万ドルの価値しかないと言われて、信じられるだろうか。

 実際、誰もが信頼する新聞であり、ウェブサイトへのアクセス数も非常に多いNYタイムズ紙だけでも、7億5000万ドル以上の価値があるのではないか。米トリビューンが5月に、ニューヨーク・ロングアイランドの評価の高い米夕刊紙ニューズデーを米ケーブルビジョン・システムズに売却した際の価格は6億5000万ドルだった。ニューズデー紙の発行部数はNYタイムズ紙の半分以下だ。

 「評価額は、実態とは無関係に、異例の水準にまで下落している」と、米投資会社ベンチマーク・キャピタルのメディア企業担当アナリスト、エドワード・アトリーノ氏は指摘する。同氏は「ウォール街は多くのメディア企業に将来はないと判断している」と語り、この見方に異議を唱えている。「NYタイムズは、これから先もずっと消え去ることはないだろう。(評価額は)あまりにも悲観的すぎる。必要なのは、広告収入の回復だけだ」。

コメント2件コメント/レビュー

インターネットによる影響はもちろんあるが、それよりも悪評が高くなっているのは、Liberal 派視点で記事を書いているのに、アメリカ国民の保守的国民が完全にそっぽを向けている事、又中立的な視点で書くべき論評自体があまりにもリベラルに偏見しているので、読む気にもならなくさせているから、読者離れを促進させたため、発行部数が減り、広告収入が減った事を書いてない。肝心な要点が抜けている記事だ。(2008/08/02)

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インターネットによる影響はもちろんあるが、それよりも悪評が高くなっているのは、Liberal 派視点で記事を書いているのに、アメリカ国民の保守的国民が完全にそっぽを向けている事、又中立的な視点で書くべき論評自体があまりにもリベラルに偏見しているので、読む気にもならなくさせているから、読者離れを促進させたため、発行部数が減り、広告収入が減った事を書いてない。肝心な要点が抜けている記事だ。(2008/08/02)

戸別宅配制度を持つ日本以上に、外国での新聞メディアの凋落、企業価値の低下は大きいだろうと創造する。日本においては、再販制度による定価もあり、販売が保証され、戸別宅配制度でバックアップされ、押し紙などの数字合わせ凋落ぶりがあまり目立たない新聞業界であるが、その実態は雑誌メディアと同様に崩壊寸前であろうことは想像に難くない。新聞、そしてテレビ局といった、これまでメディアを牛耳っていた業界から別のシステムへの大きな構造転換を迎えているのであり、時代の流れには逆らえないのである。(2008/08/01)

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