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WTO多角的貿易交渉が決裂した真相

インド・中国はなぜ米国と対立するのか

2008年8月7日(木)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
Mehul Srivastava (BusinessWeek誌記者、ニューデリー)
米国時間2008年7月30日更新 「WTO: Why India and China Said No to U.S.

 中国とインドが同じ立場に立つのは珍しい。巨大な人口を抱え、高い経済成長率を誇っている点で両国は似通っているが、片や共産党の一党支配、片や統制力の弱い連立政権と政治体制は大きく異なる。対米外交の考え方も違う。中国は長年、インドと対立するパキスタンを支援してきた。インドは中国の製造業の力を羨望のまなざしで見つめ、中国はIT(情報技術)産業でインドの成功を模範にしたいと考えている。

 だが、今回決裂した世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)で、両国の立場は一致していた。世界共通の貿易自由化ルールづくりを目指すドーハ・ラウンドの閣僚会合は7月29日、農業補助金を巡る対立から、決裂という不名誉な形で協議が中断した。

 米国は、交渉決裂はインドと中国の強硬姿勢のせいだと両国を非難。ほかの国も両国に苦言を呈している。日本の町村信孝官房長官は7月30日の記者会見で、インドと中国は「自国の利益を重視するあまりに世界経済全体のことをどこまで考えてくれたのか、疑問なしとはしない。世界経済全体に占める役割の大きさをしっかり自覚してほしい」と批判した。

農村部の社会不安を恐れるインドと中国

 各国からの批判は耳に痛いかもしれないが、インドも中国も外圧に屈する様子はない。両国は製造業やアウトソーシング産業への海外からの需要のおかげで高い成長率を維持している。それと同時に、両国政府は困窮する国内農村部にも配慮する必要がある。米国をはじめ諸外国からの輸入農産品との競争にさらされて、何億人もの農民が苦境に陥っているのだ。

 中国はここ数年間、農村部の窮状を緩和する方策を模索してきた。中国沿岸部の各省が経済成長で潤う中で、約5億人が住む農村部は発展から取り残されている(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年2月16日「China's Widening Income Gap」)。米国のアグリビジネス(企業的農業)と張り合うには、「中国の家族経営農家はあまりに脆弱だ」と、北京大学国際政治経済研究センター主任(所長)の王勇(ワン・ヨン)准教授は言う。

 また中国は自国の農業生産だけでは国内需要を賄えないのも事実だ。中国農業省の統計によれば、中国人の主食の1つである大豆の輸入額は昨年、前年比53%増の115億ドルに急増。2007年の農産品輸入総額は410億ドルと、前年比で28%増加した。

 胡錦濤国家主席や温家宝首相は農村開発促進の必要性を折に触れて主張してきた。中国政府は減税など、農家の負担を軽減する措置を講じているが、都市部との格差は縮まらず、中国指導部は危機感を強めている。

 「中国政府は農家から厳しく突き上げられている」と王准教授は言う。

インドでは農業補助金は票集めの手段

 インド政府にとって農家からの圧力は中国政府以上に深刻な問題だ。中国政府が憂慮するのは農村部における社会不安の潜在的な可能性だが、インド政府は農民の反乱という現実の脅威に立ち向かわなくてはならない。

 インド東部と中部の農村部を拠点とする左派反政府武装組織ナクサライト(インド共産党毛沢東主義派)は、貧しい農民を組織に引き入れようと狙っているのだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年5月7日「In India, Death to Global Business」)。

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