• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

欧州、CO2排出量規制で一人勝ちを狙う

先行者利益が得られるかどうかは、来年のコペンハーゲン会議次第

2008年8月18日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2008年8月4日更新 「Is Europe Leading or Losing on CO2 Emissions?

 欧州連合(EU)の日々の運営を取り仕切る官僚は、リスクの高い政策を取りたがらない。それでも2005年には、EU温室効果ガス排出量取引制度(EU ETS)を創設し、EU域内の二酸化炭素(CO2)排出量の削減に有効な手段として、キャップ・アンド・トレード制度(排出上限を設定したうえで、その過不足を排出権の形で融通し合う制度)の導入に踏み切った。

 以来3年が経過したが、EU ETSの環境に対する効果のほどはいまだ明らかになっていない。実際、EU域内の昨年のCO2排出量は1.1%増加している。

 この制度が欧州経済に与える影響についても全く不透明だ。楽観的に見れば、いち早くキャップ・アンド・トレード制度を取り入れたことで、ほかの地域が最終的に市場に参入すれば、欧州企業は優位に立てる。

 EU ETSでは、各企業にCO2排出量の上限(キャップ)が設定され、その枠内での排出権を市場で取引することができる。理論的には、企業にとっては経済的利益が得られるため、エネルギー効率を高める努力が促進されるはずだ。燃料費が企業収益を圧迫し始めた中、経費の削減においても欧州企業は先行できる。

 EU ETSの成果は、2009年にデンマークのコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP15)に向けての試金石になるだろう。この会議は欧州にとってきわめて重要な意味を持つ。EUは欧州経済の将来と道徳的威信を、低炭素社会の創出に懸けているからだ。この賭けの成否は今、中国、インド、米国が排出権取引制度を採用するか否かにかかっている。

 「コペンハーゲン会議は、欧州が発案したCO2排出権取引がビジネスとして成り立つことを示す重要な場となるだろう」と、米コンサルティング会社アクセンチュア(ACN)の戦略部門のグローバル責任者マーク・スペルマン氏は言う。

増大するエネルギー費用への懸念

 しかし、CO2排出量規制で各国が合意に至らなかった場合、欧州経済を支える多くのエネルギー集約型産業は、増大するCO2排出量削減のための費用を一身に背負わされることになるだろう。財政的負担が増えれば、欧州から域外への雇用流出を招き、それによってさらに費用負担が増大するという悪循環になりかねない。

 欧州委員会(EC)が一段と厳しいCO2削減計画を発表したことで(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年1月23日「Giant Steps for Carbon Trading in Europe」)、世界的な枠組みの合意成立は、欧州企業にとってますます緊急課題となっている。

 温暖化対策の研究・諮問を目的に英国政府の出資により設立された英カーボントラストの試算によれば、欧州域内だけで2020年までに20%の削減を行う(各国が同様の削減案に合意した場合は30%に引き上げる)場合、キャップ・アンド・トレードによりCO2排出量を相殺するための費用は、今後10年間で1トン当たり63ドルと現在の倍になると見込まれる。電力会社が費用を料金に上乗せすれば、電気料金は1メガワット時(メガは100万)当たり約15ドル値上がりすることになる。

コメント1件コメント/レビュー

二酸化炭素を減らせば、温暖化が解決するかのような「二酸化炭素本位制」の空気に違和感を抱いている方は多いと思います。本当に温暖化が進むのか?寒冷化はやってこないのか?人口の調整が一番有効ではないのか?多面的にマスコミを報道をして欲しいです。(2008/08/18)

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

二酸化炭素を減らせば、温暖化が解決するかのような「二酸化炭素本位制」の空気に違和感を抱いている方は多いと思います。本当に温暖化が進むのか?寒冷化はやってこないのか?人口の調整が一番有効ではないのか?多面的にマスコミを報道をして欲しいです。(2008/08/18)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

テスラのような会社と一緒にできないのなら、パナソニックはイノベーションを起こせないだろう。

津賀 一宏 パナソニック社長