2003年以降の株価上昇率が1474％ともなれば、米アップルの株主には何の不満もないはずだ。ただ、1つ挙げるとすれば、預金金利程度のリターンしか生んでいない、208億ドルにも上る現金・短期有価証券の使い方だろう。CFO（最高財務責任者）のピーター・オッペンハイマー氏は今年前半のインタビューで「戦略の柔軟性を保つために、強靭なバランスシートを維持したい」と語った。
柔軟性は今後ますます高まりそうだ。これまでも現金は四半期ごとに10億ドルずつ積み上がってきたが、コンピューター、「iPod」「iPhone」の好調な販売を受けて、アナリストは来年にも残高が300億ドル近くに膨らむと予測する。237億ドルを保有するマイクロソフトを上回る可能性もある。「（今後2年間でアップルの）銀行口座には400億ドルの蓄えができそうだ」とパイパー・ジャフリーのアナリスト、ジーン・ムンスター氏は語る。
現金の急増ぶりは、投資家の目には留まりにくいかもしれない。原因の1つはiPhoneの売上高の計上方法にある。AT&Tをはじめとする電話会社の利用契約とセットで販売されているため、電話機の売上高は24カ月にわたって分割計上される。アップルの手元には消費者への販売と同時に全額が入るので、現金は売り上げよりはるか前に財務諸表に載るのだ。もう1つの理由がiPhoneの予想を上回る収益性だ。
一部のアナリストは、電話会社は基本モデルを1台200ドルで販売しつつ、利用料収入の獲得を狙ってアップルに対しては1台500〜600ドルを支払っていると推計している。
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