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オバマ氏とマケイン氏のエネルギー政策に注目

ミシガン州の自動車業界を味方につけるのはどちら?

2008年8月25日(月)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年8月6日更新 「Obama, McCain on Energy

 米ミシガン州は当初、今年の大統領選の主戦場ではなくなっていた。日程を前倒しして実施された大統領予備選挙が民主党の党則違反とされ、同州の代議員はカウントされないことになっていたからだ。

 しかし状況は一変し、多数の政治アナリストや民主・共和両党の候補陣営は、11月の本選挙では同州が選挙結果を左右しかねないと考えている。

 このため、大統領選を争う予定のジョン・マケイン、バラク・オバマ両指名候補は、同州での宣伝活動や選挙事務所の設営に一段と資金を投入し始めている。同時に、雇用の喪失が続き、住宅ローンの返済不能で家を差し押さえられた住民の転出が相次ぐミシガン州に対し、両候補は次々に支援の公約を打ち出して有権者への訴えかけを強めている。

 さらに、全米の大半の州でガソリン価格が依然1ガロン=4ドルを超え、有権者にとってエネルギー政策への関心が高まっている中、米自動車業界の最後の砦であるミシガン州は、エネルギー政策をめぐる議論でも主導的な役割を果たすことになりそうだ。

 民主党候補のオバマ上院議員(イリノイ州選出)は8月5日、操業停止に追い込まれたミシガン州内の自動車工場の設備投資のため、40億ドル規模の政府保証融資と税制優遇措置を行い、次世代の低燃費車両の生産体制整備を促す案を示した。

 オバマ候補は州都ランシングで1000人を超える支援者を前に、「ミシガン州の自動車産業とそこで働く人々が、この10年余りにわたってどれほど辛い思いをしてきたか、私にはよく分かる」と訴えかけた。「同時に、未来の低燃費車を生産すべき場所がどこかも、私には分かっている。日本でも中国でもなく、ここアメリカ合衆国、ここミシガン州で製造すべきなのだ」。

オバマ候補、ガソリン価格高騰への対策で緊急減税を要請

 同候補は高騰するエネルギー価格対策として、1世帯当たり1000ドルを還付する所得税減税を早期に実施するよう、改めて政府に求めた。財源には、石油会社が得た利益に対して課税を強化する超過利得税を充てる。また、政府の戦略石油備蓄の1割に相当する7000万バレルを市場に放出するよう提唱。ガソリン精製に適した軽質低硫黄原油の備蓄取り崩し分は別の原油で補う考えだ。

 加えて、2015年までに国内自動車メーカーの生産したプラグイン・ハイブリッド車(HV)100万台を普及させる目標の達成に向けて、購入者には7000ドルの減税措置を行うなどプラグインHVの普及支援策を取ることを発表した。一方のマケイン候補は、1人当たり5000ドルの税制優遇措置を打ち出している。

 エネルギー政策の議論では意外な人物が意外な候補者を支持することがある。エネルギー関連業界への投資を行い、最近では風力発電を推進している著名投資家T・ブーン・ピケンズ氏が、意外にもオバマ候補の政策案を支持する声明を発表した。

 「今後のエネルギー政策についてのオバマ上院議員の演説には大いにわが意を得た。石油の輸入依存は米国経済を疲弊させ、米国を窮地に陥れている」

 こう語るピケンズ氏だが、彼は2004年の大統領選で民主党のジョン・ケリー候補に対して徹底した中傷攻撃を行った米ベトナム戦争帰還兵団体「真実のためのスイフトボート・ベテラン」の活動を支援したことで名高い。

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