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iPhoneの個人情報保護をめぐる空騒ぎ

キルスイッチの存在が明るみに出て懸念高まる

2008年8月26日(火)

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Olga Kharif (BusinessWeek.com記者、オレゴン州ポートランド)
米国時間2008年8月19日更新 「The iPhone Kill-Switch Kerfuffle

 米グーグル(GOOG)に自分の行動を見張られているように感じたことはないだろうか。確かに同社は、利用者がパソコンで行った検索をつぶさに把握している。

 だが実は米アップル(AAPL)も、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の利用者について様々な情報を集められる立場にある。iPhoneには、音楽や写真、アドレス帳が保存されているだけではない。メールのやり取りやウェブの閲覧、「iTunes(アイチューンズ)」からのソフトウエアのダウンロードも可能だ。

 こうした情報がアップルや関連ソフトウエアの開発企業にどう利用されるのかをめぐり、このところ懸念の声が高まりつつある。そのきっかけとなったのは、iPhoneに“キルスイッチ”の存在が明らかになったことだ。キルスイッチとは、アップルが悪質と判断したアプリケーションを無効にできる機能のこと。利用者がiPhoneに既にダウンロードしたアプリケーションも無効にできる。

 この機能の存在を発見したジョン・ズジャルスキ氏は、先日のブログに「自分のアプリケーションの機能をアップルが操作できると考えると恐ろしくなる」と記している。「まるですべての人間にキルスイッチを埋め込むよう義務づけ、警察が警官を現場に派遣しなくても個人を遠隔地から殺害できる法律のようなものではないか」。

 キルスイッチをめぐるこうした不安に対し、業界関係者らはiPhone利用者の個人情報の扱われ方をめぐる懸念は的外れだと指摘する。自社の携帯で使われるアプリケーションをチェックしているのはアップルだけではない。利用者が何をダウンロードしたのか、携帯キャリア各社は常に目を光らせている。

 携帯電話向けソフトウエアの配信を手がける米ハンダンゴは、他社の著作権侵害が疑われる違法なゲームや実用アプリケーションを見つけてはサイトから削除しているという。同社CEO(最高経営責任者)ビル・ストーン氏は、「気の抜ける暇がない」と話す。

各社とも様々なデータを収集

 業界各社はこれまでも、利用者から大量のデータを収集してきた。例えば前述のハンダンゴでは、利用者が所有している携帯電話のモデルと購入したアプリケーションを把握しており、別のアプリケーションを推奨して追加購入を促すために利用している。

 米マイクロソフト(MSFT)やフィンランドのノキア(NOK)も、メール配信サービスや携帯のオンラインコミュニティーの登録者から情報を収集している。マイクロソフトの「Windows Mobile(ウィンドウズ・モバイル)」搭載機には、希望する利用者が市場調査に参加できるアプリケーションが装備されている。参加に同意した利用者の携帯からは、利用時間や利用方法などの情報がマイクロソフトに送信される。同社はこのデータを利用して、携帯電話用の電波の帯域幅を調整する。

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