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米住宅公社救済、アジア好感も中国は例外

日本を含め安堵感が広がる各市場と中国市場の違い

2008年9月9日(火)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)
米国時間2008年9月8日更新 「Asian Stocks Soar on Fannie, Freddie News

 アジア各国の株式市場が週明けにこれほど好調だったのは久方ぶりだ。9月7日の日曜日、ヘンリー・ポールソン米財務長官が、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、FRE)に対する米政府の救済措置を発表した。アジア各国の投資家はこの措置を好感。日経平均株価は3.3%上昇し、香港のハンセン指数は4.3%上昇した。

 東京や香港より小規模のアジアの株式市場はさらに大きく反応し、韓国総合株価指数(KOSPI)と台湾証券取引所の時価総額加重平均指数(TAIEX)はそれぞれ5.15%と5.6%の高騰を見せた。

 新光証券(本社:東京)の瀬川剛エクイティストラテジストは、投資家は「安心感を得た」とし、ポールソン長官の救済措置発表によって「米国の金融危機は遠のくとの見方が広がる」と述べた。

 ポールソン長官が発表した救済策は、経営難に陥っているファニーメイとフレディマックを事実上国有化する案で(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年9月7日「Fannie, Freddie: Feds Step In」)、この案に市場は安堵した。ファニーメイとフレディマックは5兆ドルの住宅ローン債権と住宅ローン担保証券を保有・保証している。米政府は両社の経営陣を退任させ、両社にそれぞれ最高で1000億ドルの資本注入を行う。

アジアではポールソン長官に対する称賛の声

 米政府の救済措置は、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)危機がアジアの金融機関にも波及することを懸念していた投資家の称賛を浴びている。ポールソン長官の強いリーダーシップに対し、日本からも称賛の声が出ている。日本では1980年代の不動産バブルが崩壊した後、「失われた10年」と呼ばれた時期に政策責任者が思い切った対策に消極的だったのに比べ、ポールソン長官はかなり迅速な行動を取ったからだ。

 第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、「ポールソン長官は市場の予想よりもはるかに早く手を打った。こうした指導力を持つ人がいる米国を実にうらやましく思う。日本にはそうした人物がいなかった」と語る。

 アジアの中央銀行の中でポールソン長官を最も称賛しているのは、韓国の中央銀行である韓国銀行かもしれない。外国為替市場で続く通貨ウォンの値下がりと国内金融機関のサブプライム問題への関与の大きさから、韓国が流動性危機に陥るのではないかとの噂が絶えず、韓国銀行の当局者は対応に追われていた。

 韓国銀行が十分な通貨防衛ができるだけの外貨準備を持ち合わせていないとの憶測も出て、ウォンは年初来13%下落している。韓国銀行はサブプライム問題へのエクスポージャーがどの程度に及んでいるかを明らかにしていないが、国内メディアはこれを約300億ドルと推測している。韓国の外貨準備高2430億ドルと比べて比較的小規模にもかかわらず、市場の悲観的な見方は解消しなかった。

 米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH)のエコノミスト、クォン・ヨンソン氏は9月8日の調査リポートで、ポールソン長官の救済策は「(韓国銀行の)外貨準備に対する市場の懸念を和らげるのに役立つ」と述べた。

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