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地方からの経済改革なくして長期政権はない

日本で政権の運命を決めるもの(後編)

  • 山崎 養世

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2008年9月12日(金)

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 昨日の当コラムでは、安倍晋三・福田康夫の両政権が倒れた理由について、小泉純一郎改革までさかのぼって考えてみました。

 21世紀の世界経済の環境変化に対応することができず、欧米諸国に周回以上の後れを取っている日本のことを考えると、暗澹たる思いになるのは確かです。しかし、日本には計り知れないほどの潜在力があることを忘れてはいけません。この潜在力を十分に生かす政策を実行することが、新しい政権には求められているのです。

180度、発想を転換した政策が必要

 日本の潜在力の中で最も重要なのは、人類が生き延びるために必要な、太陽光発電、リチウム電池、電気自動車といった自然エネルギーを活用するなどした技術です。資源リサイクル、ナノテク、海水淡水化、砂漠緑化といった環境技術などでも日本は世界の先頭にいます。

 そして、変化に富み、自然と歴史の遺産に恵まれた国土の豊かさにもっと目を向けるべきです。日本の地方各地には、最高の食とおもてなしの心、美を紡ぎだす匠の技があります。

 それだけではありません。マンガとアニメを中心にして、世界中の“子供心”への強い発信力もあります。

 このように、優れた技術があり、世界に誇るべき資産が日本各地に眠っているというのに、太平洋ベルト地帯と東京だけが日本の中心であり、地方には希望はない――。そんな考えばかりが蔓延しています。こんな状況で改革をいくら叫んでも、日本経済の再生は遠のくばかりです。

 東京以外の地方から日本の成長を促す必要があります。そのためには、180度頭を切り替えた政策を実行しなければなりません。そうでない限り、日本経済の低迷は終わらないでしょう。

 そのための最低の条件として、先進国の常識である高速道路の原則無料化くらい実行するのは当たり前のことです。

無料の高速道路網がもたらす効果は歴史が証明済み

 今のうちに赤字路線の借金を国が返済しなければ、超低金利時代が終わった時に借金返済が不可能になるという現実問題からいっても、ほかに合理的な選択肢はありません。

 往復6000円の東京湾アクアラインや、往復1万円の本四架橋が無料になって初めて、大都市圏からのリロケーションが始まり、やがてその動きが全国に広がるでしょう。日本の国土利用とその見直しが始まり、空洞化の歯止めができるでしょう。

 「知者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」、というのはビスマルクの言葉と伝えられています。高速道路に関する限り、残念ながら日本は歴史から学ばず、経済衰退という悲痛な経験をしています。

 

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