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インドは「農民vs工場」

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2008年9月16日(火)

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 インドの有力財閥タタグループを率いるラタン・タタ会長は、傘下のタタ・モーターズが発売する2500ドルの「ナノ」に大勢の人が群がると期待していた。西ベンガル州に建設中のナノ専用工場に4万人近いデモ参加者が押しかけ、工場を事実上閉鎖する事態になるとは夢にも思わなかった。

 一般大衆が買えるクルマを作るというタタ会長が英雄視されたのはつい昨日のことのように思える。しかし今、コルカタの北40kmにあるシングールでは、タタ会長は州当局と共謀して地元農民から約160万m2の農地を奪った欲深い実業家と非難されている。

タタの低価格車、計画に狂い

 抗議を扇動しているのは地元の野党政治家マムター・バネルジー氏。「タタ氏よ、あなたは金持ちかもしれないが、あなたが何度ナノと言っても我々はノーノーと言う」。8月26日、同氏はデモ参加者を前にこう演説した。

 シングールで起きているような事態はインド各地で頻発している。

 マンモハン・シン首相率いるインド政府は雇用創出と景気対策のために産業革命を起こしたい考えだ。だが、工場が集積する中国流の経済特区を作るインド政府の構想は、主要産業が農業である国の現実と相容れない。7億人が土地を耕して生計を立てているこの国には、自動車工場や製鉄所、輸出製品の組み立て工場のために残された土地はほとんどないのだ。

 これが独裁体制の中国であれば怒れる村民に勝算はないが、インドの混沌とした民主主義では、大衆迎合主義の政治家が大手を振っており、シングールのようなデモがプロジェクトを何年も滞らせたりする。

 韓国鉄鋼大手のポスコに聞くといい。同社は東部オリッサ州に製鉄所を建設する120億ドル規模のプロジェクトでA160万m2の土地購入を巡って住民と3年も交渉している。その間、幹部社員4人の誘拐(後に解放された)や数々の抗議デモに見舞われてきた。

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