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ウォール街に吹き荒れる大嵐

リーマンを破綻させる判断を下した2人

2008年9月16日(火)

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David Henry (BusinessWeek誌、シニアライター)
米国時間2008年9月15日更新 「Wall Street's Perfect Storm

 金融市場でこれ以上“ブラックマンデー”(暗黒の月曜日)が増えるのは勘弁願いたいところだ。

 9月15日の月曜日、米ウォール街にとっては、現在の危機の被害をいかに最小限に食い止めるかが重大な課題となった。危機の発端は巨額の損失を抱え込んだ米投資銀行4位の米リーマン・ブラザーズ(LEH)。リーマンは、救済してくれる買い手を週末中に見つけることができず、あえなく破産法の適用を申請した。

 問題はリーマンだけではない。米証券大手メリルリンチ(MER)の米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC)への約500億ドルという安値での身売りや、住宅ローン関連証券やデリバティブ(金融派生商品)の巨額の取引を行っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の大規模なリストラ策など、不安なニュースが相次いだ。

 多くの債券トレーダーは週末の安息も得られなかった。9月14日の日曜日午後、デリバティブ(金融派生商品)の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引を行うため時間外の緊急取引が実施された。業界団体の国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)は声明で、「取引はリーマン・ブラザーズが破産法適用を申請した場合のリスクを回避するため」と説明。取引は深夜0時前にリーマンが破産申請することを条件に行われた。また各社は従業員にリーマン絡みの取引のポジション確認を求めた。

試されるポールソン財務長官の政策的判断

 ヘンリー・ポールソン米財務長官とベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、当局の仲介による金融機関買収という選択肢を選ばず、リーマンを破綻させる判断を下した。2人はその判断の結果を目の当たりにすることになる。

 ポールソン長官とバーナンキ議長は今年の夏、米証券大手ベアー・スターンズの米JPモルガン・チェース(JPM)による吸収合併を渋々ながら3月に仲介した事実を認めた。ベアーはほかの多数の銀行やヘッジファンドと膨大なデリバティブ取引を行っており、倒産させた場合には、ウォール街での金融恐慌の引き金になると懸念したのだ。

 今回、財務省とFRBは、ウォール街にはリーマンに対するリスクをコントロールするのに十分な時間的猶予があったと判断したものと見られる。リーマンの信用力は今年初めから疑問視され続け、この数週間にはとりわけ厳しい疑いの目が向けられてきた。リーマンに対する警戒論が浮上してからそれなりの期間も経っており、ソフトランディングによるベアー消滅からも半年を経ており、ウォール街にとって、大手投資銀行が再び経営破綻する事態に備えるための猶予期間は与えられてきた。

 金融当局としては、ウォール街が既に十分な教訓を得たものと考えたいところだ。救済措置は金融機関の破綻を防ぎ、短期的な危機を和らげることができるものの、ファンドの運用責任者や投資家が損を出しても政府が救済すると考え、安易に高リスクの投資を行う事態を助長する恐れがある。

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