• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ウォール街激震、一般投資家はどう動く?

被害を最小限に食い止める、好ましい投資法

2008年9月22日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

David Bogoslaw (BusinessWeek.com、投資チャンネル記者)
米国時間2008年9月16日更新 「Investing: Surviving the Wall Street Quake

 9月15日朝、1年以上続く金融危機が新たな警戒レベルに達した。米ウォール街の劇的な構図の変化により、投資家たちは自分の資産が被る影響に不安を覚えたに違いない。

 米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH)の巨額の負債を抱えての破産申請、経営破綻間近と懸念される米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC)への身売りで吸収合併される米証券大手メリルリンチ(MER)。一連の衝撃的な事態を受け、自らの投資も莫大な損失を被るのではないかという恐怖が投資家の間に広がった。

 リーマンの米連邦破産法第11条適用申請の余波が投資家に及ぶことは当然予想されるが、被害はリーマン株を保有する投資信託への投資家にとどまらず、リーマン絡みの債権を抱える銀行にも及ぶことは確実だ。

 米資産運用会社キャボット・マネー・マネジメント(マサチューセッツ州セーラム)のポートフォリオマネジャー、ビル・ラーキン氏は、このうえAIGの経営破綻が現実のものになれば、累の及ぶ投資家が膨大な範囲にわたるため、状況はさらに深刻なものになると懸念する。AIGの株や依然高格付けを維持していた社債、あるいは保険商品などAIGに様々な形で関与する投資家が多数存在するからだ。

ニューヨーク州当局も事態の収拾に乗り出す

 ラーキン氏は、「AIGが保証する個人年金商品を保有しているとすれば、現時点でそれがどうなるのか。そうした心配を抱える人たちに政府は被害を及ぼしたくはないだろう」と述べた。9月15日のAIG株の終値が5ドルを割り込めば一層の格下げは避けられず、ハゲタカ的な買収攻勢を招き、AIGの優良資産が買い叩かれることになるのではないかと同氏は懸念していた。

 しかし同日、ニューヨーク州当局がAIGに傘下の保険子会社から最大200億ドル(約2兆1200億円)の資金移動を認めたり、米政府がゴールドマン・サックス(GS)、JPモルガン・チェース(JPM)の米金融大手2社に700億~750億ドル(約7兆4200億~7兆9500億円)の協調融資枠の取りまとめを要請したとの米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道があったりしたにもかかわらず、結局AIGの株価は61%近く下げ、4.76ドルまで急落した。

 またAIGが生き延びたとしても、資金調達コストが大きく上昇し、一部の業務ではもはや利益を上げることが不可能になるという懸念もある。ラーキン氏は、「先月になってAIG社債を皆、一斉に手放そうとし始めた」と語る。その結果、安全な米国債とのイールドスプレッド(利回り差)が極端に拡大。ダブルAに格付けされていた2018年1月16日償還のAIGの5.85%クーポン債は、ダブルBのメリルリンチのハイイールド指数9.1%に対し、9月15日には14%を超えた。

AIG債の取引を相場から引き揚げ

 ラーキン氏は、AIGのシニア債(優先債)の価値は恐らくそれほど打撃を受けてはいないと考えている。AIGには資産価値の高い優良資産が多数あり、これを売却すれば社債の償還は十分可能だ。それでも9月15日、イールドスプレッドは拡大し続け、すべてのAIG債を電子取引相場から引き揚げるブローカーネットワークもあった。買い注文の見込みのない取引で身動きが取れなくなることを恐れたのだ。

コメント0

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

全体の2~3割の人でも理解し、動き出してくれれば、会社は急速に変わります。

中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長