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世界の不動産市場に激震

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2008年9月24日(水)

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 崩壊した米住宅市場の余波が今、海外に及んでいる。信用収縮で国際金融システムが揺らぐ中、ロンドンでは超高層ビル計画が頓挫し、東京では不動産会社が倒産、インドではオフィス賃料が急落している。

 米国の住宅ローン問題が地球の裏側のオフィスビルにどう関係しているのか。まず、米サブプライムローン問題で萎縮した国際金融機関が建設会社への融資を渋り、商業不動産の購入や借り換え時の融資条件を厳格化した。

 さらに、その金融機関が数千人単位で人を減らしているため、オフィス需要が減退。賃料に下げ圧力がかかり、デベロッパーが計画見直しを迫られているのだ。

上海で入居撤回も

 森ビルの森稔社長は「今は金融危機を1つの地域にとどめておけない」と語る。同社は先日、中国で最も高い101階建て超高層ビル「上海環球金融中心」を開業したが、米リーマン・ブラザーズが最近、入居計画を撤回、米モルガン・スタンレーは賃借階数を8フロアから4フロアに減らした。

 不動産の売買も急減している。調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによると、今年上半期の世界の商業不動産取引総額は3060億ドルと、前年同期のほぼ半分に落ち込んだ。

 状況が厳しいのはロンドンだろう。不動産金融のコスト急騰のために、2004年以降発表されたロンドンの大型オフィスビル建設計画19件のうち、計画通り進んでいるのは3件。英国の商業不動産購入価格は昨年半ばから20%下落、今後1年でさらに15%下がるとコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのケルビン・デビッドソン氏は予測する。「市場の回復は2011年以降だ」。

 スペインの不動産会社メトロバセサには回復を待つ時間がない。同社は昨年、英HSBCの本社ビルを欧州史上最高額の37億ドルで買った。HSBCは売却後も入居し続けることに同意し、メトロバセサに15億ドルの短期融資を行った。その返済期限が迫る今秋までに長期融資の手当てが必要だが、ビルの資産価値は25%以上下落したと見られ、資金はまだ確保できていない。

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