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“イノベーション経済”が米国を救う

優れたアイデアが雇用と成長に結びつき、競争力の維持が可能に

2008年9月24日(水)

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Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
2008年9月22日発行号カバーストーリー 「Can America Invent Its Way Back?

 2009年は、米国にとってイノベーション経済の年となるだろうか。

 米国経済の先行きに対する悲観論が強まっている。住宅危機や国際競争の激化、エネルギー価格高騰などの長期的影響が懸念されているためだ。共和党と民主党が提案する政策は、減税や公共投資を主としたもので、十分な解決策になるとは思われない。

 だが、こうした懸念が広がる裏で、経済学者や財界リーダーの間では、政治的立場を超えてある共通認識が形成されつつある。米国が景気低迷を脱却するには、イノベーション(革新)が最善の解決策であり、おそらく唯一の解決策かもしれないとの認識だ。製品であれサービスであれ、ビジネス手法であれ、成長の原動力となり米国に長期的な繁栄をもたらす“イノベーション”が必要なのだ。

カネさえ出せばイノベーションが100%成功するわけではない

 当然ながら、米大統領候補者はこの考え方を真剣に受け止めている。共和党のジョン・マケイン候補は、より優れた自動車用バッテリー技術の考案者に3億ドルの報奨金を出すことを提案。民主党のバラク・オバマ候補は、クリーンエネルギー技術の開発に今後10年間で1500億ドル投じることを求めている。こうした政策により、雇用の拡大や国際競争力の強化、輸入原油に対する依存度の低減を図るのが狙いだ。

 だが、ここで疑問が生じる。カネさえ出せばイノベーションが100%成功するのなら、米国の今の窮状は避けられたはずではないか。

 2000年以降の米国では、研究開発や高等教育といったイノベーションに不可欠な分野に、官民合わせて5兆ドル近くの資金が投じられてきた。にもかかわらず、雇用状況は技術的に最先端を行く業界においても停滞し、悪化している場合さえある。コンピューター・電子機器業界の国内雇用者数は減少を続け、医薬品やバイオ技術業界も新規採用者数と解雇者数が拮抗している。米国の最先端企業、グーグル(GOOG)を擁するインターネット情報発信やウェブ検索ポータルの業界でさえ、2003年以来の雇用純増数は1万5000人にすぎない。

 こうした投資と投資成果との隔たりを埋めることが、イノベーション経済という新領域の研究目的だ。

 イノベーションを成功に導く要因を研究テーマに選ぶ経済学者は急速に増えている。企業が研究開発や高等教育に投じた資金から、最大限の成果を得る方法を解き明かすためだ。同時に、先進的な研究開発に関する最新データを集め、何が米国で有効で、何が有効でないかを見極めようとしている。最も重要なことは、聡明なアイデアを雇用や成長に結びつける具体的な方法を経済学者が提言し始めたことだろう。

「イノベーションや成長の促進が経済政策の主目的であるべきだ」

 このように競争力強化の手段としてイノベーションを重視する動きは、従来では見られなかった傾向だ。イノベーションを研究する経済学者はほんの一握りで、政策志向の経済学者の主な関心は、つい最近まで税制措置や財政支出、貿易といった伝統的な研究領域に向けられがちだった。

 ここにきて、超一流の経済学者でもイノベーションに高い関心を示す人々が現れてきた。米マサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授もその1人。40歳以下の最も優れた経済学者に贈られるジョン・ベイツ・クラーク賞を2005年に受賞している同教授は、政府や企業の(業務の外部委託などにおける)意思決定が技術革新にどんな影響を及ぼすかを研究している。

 だが、理論モデルだけでなく、実数値での裏づけも重要だ。米国立科学財団(NSF)のリンダ・カールソン氏をはじめとする政府の統計専門家が、イノベーションとそのビジネスへの影響を数値化しようとしているのもそのためだ。

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