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ビッグ3、大統領選に望み

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2008年9月26日(金)

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 米国の自動車大手は資金難に喘いでいる。そこで各社は大挙して、コロラド州デンバーとミネソタ州ミネアポリス・セントポールで開かれる民主、共和各党の党大会に押しかけた。

 ビッグ3はこれまで、昨年認められた工場刷新のための250億ドルの低利融資の実行を急ぐよう議会に働きかけてきた。それが今、業界情勢の悪化を受けて250億ドルの増額を要求している。議会が休会する9月30日までに承認を取りつけたい考えだ。

 ビッグ3の専門チームは党大会に乗り込み、歓迎会や昼食会、パーティーなど、あらゆる機会を捉えて議員に融資案を売り込んだ。各社は協調してロビー戦略と論点を統一。全米自動車労組(UAW)も独自のツテをたどって動いた。米フォード・モーターの対政府・地域社会関係担当副社長、ジアッド・オジャクリー氏は「我々はこの問題一点に集中している」と語る。

自動車産業に依存する激戦州

 だが、なぜ今それほど急ぐのか。最初の低利融資が承認されたのは昨年12月。2020年までに自動車の平均燃費を1ガロン当たり35マイルまで引き上げる法案に盛り込まれた措置だ。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)広報のグレッグ・マーティン氏によれば、新基準を満たすためには技術開発と工場刷新に約1000億ドルのコストがかかる。議会は低利融資に同意したが、まだ予算の承認はされていない。

 フォードのオジャクリー氏は、早期に低利資金が得られないと業界の苦境が深刻化すると主張し、自動車大手の延命は経営難の銀行を救済して国の金融システムを支えるのと同じくらい重要だと訴える。「これは救済措置ではない。我々は新燃費基準を満たし、産業構造の変革を進めるために資本コストを下げる必要がある」。

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