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ウォール街危機が米大統領選でも争点に

オバマ、マケイン両候補ともに監督強化の意向

2008年9月24日(水)

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Moira Herbst (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年9月17日更新 「Wall Street Crashes the 2008 Election

 ウォール街で相次ぐ金融機関の破綻が、米大統領選の論戦に飛び込んできた。厳しい状況が続く信用市場の混迷と、経営難が次々と表面化する金融機関への公的資金投入の問題が、民主・共和両党候補の米大統領選の争点に浮上したのだ。この問題をきっかけに、金融市場への規制強化に対する各候補の姿勢も、有権者に明らかになった。

 両陣営とも、ブッシュ政権の金融市場に対する自由放任主義の政策姿勢から距離を置き、政府監督の強化を提唱している。

 民主党候補のバラク・オバマ上院議員(イリノイ州選出)は、米国には「21世紀の規制監督体制」が必要であり、この流動性危機は共和党政権の政策的失敗を象徴するものだと論じた。9月16日、オバマ議員は遊説先のコロラド州ゴールデンで、「この数日間、我々が目の当たりにしたのは、(共和党の)完全に破綻した経済政策理念に対する最終審判だ」と語った。

 共和党候補のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)は長年、過剰な政府介入には批判的な立場を取ってきた。そのマケイン議員が9月16日、「ウォール街のカジノのような状態を放置しておいてはならない」と述べた。同日フロリダ州オーランドでの集会で、証券業界に関する調査委員会の設置を唱えるとともに、国民の信頼を裏切ってきた企業経営者に高額の報酬を支払うことをやめるよう訴えた。

一般有権者の不安感情

 アナリストたちは各候補のこうした発言が、次期政権の施策にどう反映されるのかを見極めようとしている。

 米投資調査会社ストラテガス・リサーチ・パートナーズ(本社:ニューヨーク)のアナリストで、ワシントンDCを拠点とするダン・クリフトン氏は、「2009年には何らかの金融規制法案が出てくることになるだろう」と見る。「問題はその中身がどういうものかだ。オバマ候補はブッシュ政権の規制緩和主義の政策を転換すると述べている。マケイン候補はワシントンとウォール街を改革すると述べている。我々としては具体案を知りたい」。

 クリフトン氏は、マケイン候補が当選した場合、「規制策と成長策の両立」を図る「現実的」姿勢を取るのか、ブッシュ政権の不干渉姿勢を受け継ぐのかがアナリストの関心事だと語る。「この点はマケイン候補の大きな不確実要素だ」。オバマ候補に関しては予想しやすく、「明らかな規制強化推進派だ」と同氏は語る。

 金融界の混乱状況と、それが引き起こす不安を考えると、11月4日の大統領選の投票結果は、ウォール街の行き過ぎを改める有効な方策についてどちらの候補が有権者をうまく説得できるかにかかってくるだろう。

 政治的な常識から考えると、選挙戦の争点がアラスカ州のサラ・ペイリン知事(共和党)の副大統領としての資質の議論から金融問題へと移行することは、オバマ候補に有利に働く。オバマ候補は早速この金融危機を、ブッシュ政権の政策ならびにマケイン候補の政策と結びつける主張を行っている。米コロラド鉱業大学で演説したオバマ候補は、目下の金融危機の原因が共和党の規制緩和政策にあると非難した。

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