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サムライ債市場がリーマン破綻で急変

日本の機関投資家は大慌て

2008年9月25日(木)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2008年9月19日更新 「Lehman Collapse Hits Japan Bond Market

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻により、多くの邦銀は多額の損失を被った。日本の大手銀行はリーマンに対する融資で推計27億ドル(約2900億円)の債権を保有していたが、今やその一部しか回収は見込めなくなっている。

 痛手を被っているのは大手銀行だけではない。リーマンが9月15日に米破産法適用を申請した際、中堅地方銀行、生命保険会社、年金基金もリーマンによる1950億円のサムライ債(円建て外債)の大部分を保有していた。クレディ・スイス(CS)によれば、今年度の中間決算期末を2週間後に控える中、日本の金融機関は推計35億ドル(約3700億円)の損失を償却しなければならない可能性が生じている。

 さらに大きな懸念もある。サムライ債市場の崩壊だ。9月17日までに、ドイツ銀行(DB)、仏金融大手ソシエテ・ジェネラル、英電力大手ナショナル・グリッド(NGG)傘下の英ガス会社ナショナル・グリッド・ガスはサムライ債の発行計画を延期、サムライ債の市場取引も大幅に減少した。日本の投資家からの資金供給の流れが止まり、海外の多国籍企業は好条件で与信を得られる有力な資金供給源を失うことになってしまった。

 みずほ証券・金融市場調査部の石原哲夫シニアクレジットアナリストは、「我々は世界中の金融機関に、償還期を迎える債務の借り換え手段を提供してきた。金融界は短期の借り入れに依存しており、米証券大手ベアー・スターンズ(JPM)のように、そうした依存が命取りになる場合もある」と語る。

欧米市場に代わる資金調達先としての日本市場

 日本は、金融機関や企業が数日間で巨額の資金を調達できる世界でも数少ない市場の1つだ。昨年、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)市場が崩壊した後、欧米の信用市場では資金供給が激減した。日本市場はそれに代わる資金調達先として、米小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT)、スイスの金融大手UBS(UBS)、独自動車大手ダイムラー(DAI)、豪オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ、本社:メルボルン)などの企業や国家が社債や政府債の発行を行ってきた。

 その結果、サムライ債の発行額は最近急増していた。新生証券の推計では、今年これまで発行されたサムライ債は約2兆4000億円で、既に2007年通年の発行額2兆2500億円を上回っている。9月前半、米銀大手シティグループ(C)は過去最高額の3150億円の起債を行った。

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