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新首相誕生で日本経済は好転するか?

米誌が伝えるニューリーダーへの期待と不安

2008年9月26日(金)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2008年9月22日更新 「Can a New Prime Minister Revive Japan's Economy?

 福田康夫首相が退陣を表明したことにより、世界の金融市場が米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻で動揺する中でも、日本の政治は空白状態が続いていた。福田首相の辞意表明から3週間後、日本の与党、自由民主党はついに後任の指導者を選んだ。

 9月22日、自民党の国会議員は党本部ビルの8階に結集し、党の実力者で元外務大臣の麻生太郎氏(68歳)を新しい党総裁に指名した。総裁選の投票結果の発表後、麻生氏は立ち上がり、集まった人々に何度も深々と頭を下げた。

 自民党の与党勢力が衆議院の多数を占めているため、24日に招集される臨時国会で麻生氏が次期首相に選出されることはほぼ確実である。自民党は麻生首相の誕生により、低迷している自民党の支持率が回復することを期待している。

 しかも支持率回復は急を要する課題だ。麻生氏は首相就任後2週間で衆議院を解散し、自身の政権の命運を賭けた総選挙を実施するとの見方が有力である(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年9月4日「米誌が伝える次期首相の最有力候補」)。

 麻生氏の最優先課題は、景気後退を食い止める対策をきちんと示すことだ。麻生氏は全国にテレビ中継された記者会見で記者に対し、「全国を歩いてみて、不景気だということを実感した」と述べた。「景気に対する不安、そして、これを解消できない政治に対する不満を多く聞いた。これをいかに解消するかが私に与えられた使命だ」。

率直な物言いの政策通

 多くのエコノミストは既に日本は景気後退期にあると見ているが、日本政府はまだ公式な景気後退宣言をしていない。自民党内の若手議員からは2012年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するよう求める声が出ているが、麻生氏は減税や財政支出拡大に乗り気で、景気対策実施の必要性を強調している。

 クレディ・スイス証券(CS)の市川眞一ストラテジストはリポートで、「日本社会の高齢化や財政赤字などの問題を考えれば、景気対策を行っても1年足らずで景気刺激効果が消滅する可能性が高い」とコメントした。

 日本の有権者は首相を直接選挙で選ぶわけではない。しかし、与党が衆議院の過半数を保てるかどうかは有権者の判断である。自民党の勝利は決して約束されてはいない。昨年7月の国政選挙では、野党の民主党が参議院の支配権を獲得。以来、民主党はその力を行使して与党の国会審議に影響を及ぼしてきた。

 参議院を野党が支配する“ねじれ国会”は、過去2代における首相辞任の原因にもなった。国会審議の行き詰まりを解決できず、福田氏とその前任の安倍晋三氏はいずれも1年弱で首相を辞任した。

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