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日本勢のウォール街進出に文化の壁は?

三菱UFJ、野村が相次いで投資へ

2008年9月29日(月)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2008年9月24日更新 「Japan's Wall Street Run: Culture Clash?

 日本の金融機関がウォール街の名門大手を狙い、素早い動きを見せている。

 9月24日、日本経済新聞は、邦銀第3位の三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が、米証券最大手ゴールドマン・サックス(GS)への巨額の出資に前向きと報じた。

 その2日前には、邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MTU)が、米証券2位モルガン・スタンレー(MS)の株式の10~20%を取得すると発表したばかりだった。国内証券最大手の野村ホールディングス(NMR)も22日、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの海外事業部門の大半を譲り受けると発表した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年9月22日「Japan's Banks to the Rescue」)。

 ウォール街企業への相次ぐ投資――これは日本の金融機関にとって時代の転換を象徴する出来事だ。

 1990年代以降、邦銀は不動産バブルの“負の遺産”である莫大な不良債権の処理で、身動きが取れない状態にあった。それが今、先端を行く米金融大手を追撃する態勢に入っているのだ。そして、低成長の国内ではなく海外に巨額の預金資産を注ぎ込み、米ヘッジファンドなど富裕な国際投資家に接近しようと目論んでいる。

 9月24日の東京株式市場では、三井住友、三菱UFJ、野村ホールディングスの株価は軒並み値上がり。それぞれ、1.2%、4.2%、5.2%高で引けている。

 だが疑問は残る。日本の金融機関の何事にも上層部の決裁を仰ぐ旧式で慎重な経営スタイルは、リーマンやゴールドマン、モルガン・スタンレーの経営スタイルにそぐわないのではないか。

 クレディ・スイス証券(CS)の銀行担当アナリスト、伊奈伸一氏もこの点を危惧する。同氏の9月24日付けリポートは三菱UFJの動きにおおむね肯定的だが、邦銀の中でもかなり保守的な三菱UFJ経営陣が、決断が速く利益至上主義のモルガン・スタンレーの経営陣と衝突するのは想像に難くないと指摘している。衝突が起これば、期待する相乗効果どころか経営の支障になりかねない。

 既に、三菱UFJは苦い経験をしている。1990年代後期、前身である旧東京銀行と旧三菱銀行の合併に伴い両行の米銀子会社も合併。発足した米地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(UBOC)を細部にわたって管理しようとする東京三菱の姿勢が軋轢を生んだと複数の元社員は証言する(約1カ月前、三菱UFJは、UBOCの持ち株会社である米ユニオンバンカル・コーポレーションの全株を35億ドル(約3700億円)強で取得。完全子会社化した)。

不況の金融界に雇用を提供する日本勢

 ひときわ厄介な課題に挑むことになるかもしれないのが野村の経営陣だ。

 “物言える”株主の立場になる見込みの三菱UFJや三井住友と違い、野村は海外拠点で働くリーマン社員の大半を引き取る計画だ。現在、野村は欧州に2000人、アジアに1130人の従業員を抱えるが、これにリーマンの欧州・中東部門の社員6000人のうち2500人、アジア部門の社員は3000人全員が加わる予定だ。多くのリーマン社員は、会社が9月15日に破産申請をして以来、先が見えない状態にある。職を維持できる望みがつながり安堵していることだろう。

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