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ウォール街救済でCEO報酬の激減も

不良資産を積み上げた経営者の責任は?

2008年9月30日(火)

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Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay

 米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。

 国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO(最高経営責任者)の2007年の平均報酬は1280万ドル(約13億6000万円)に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。

 だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。

 9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。

 22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。

盛り込まれたのは曖昧な規定

 ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、米証券取引委員会(SEC)クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。

 経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。

 ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。

 上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。

退職金支給の差し止め

 下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。

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