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バフェット氏、中国の電気自動車会社に投資

BYDの米国進出を支援、代替エネルギー事業に賭ける

2008年10月8日(水)

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Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港)
米国時間2008年9月29日更新 「Buffett Backs China Green-Auto Venture

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が環境事業に踏み出した。バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKA)傘下の米エネルギー会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスが、中国の自動車・電池メーカーのBYD(比亜迪、本社:広東省深セン)の株式10%を約2億3100万ドル(約240億円)で取得することを発表したのだ。BYDは来年末までに完全に電気だけで走る電気自動車の発売を計画している。

 バフェット氏にとって今回の合意は、中国における初めての戦略的な提携投資であり、同氏の代替エネルギー事業にかける意気込みの大きさを示すものだ。ミッドアメリカンのデビッド・ソコル会長は、「CO2(二酸化炭素)排出問題の解決が必要だという認識は、全世界で一致していると思う。運輸業は中でも切実に変革が求められている分野の1つだ」と語る。

 BYDは今年1月、米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーでプラグインハイブリッド車(HV)のプロトタイプを発表して一躍脚光を浴び(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年1月10日「China's Plucky Plug-In Hybrid」)、2010年までにプラグインHVの北米市場への輸出を開始する計画を発表した。今後、ミッドアメリカンの87%の株式を保有するバークシャー・ハザウェイの支援を受け、BYDが計画する価格2万ドル(210万円)程度の電気自動車の発売にも弾みがつくだろう。

 BYDの王伝福(ワン・チュアンフ)会長は、「中国はもとより全世界で広く尊敬を集めるウォーレン・バフェット氏の出資を受けることで、当社のブランド力は大いに高まる」と期待を寄せる。

米国市場で販売網を構築する

 電気自動車の販売では、利用可能な充電ステーションを整備できるかどうかが成功のカギとなる。この点でミッドアメリカンが力を発揮する。ソコル会長は、従来のガソリンスタンドやショッピングモールの駐車場などへの充電設備の設置を同社が支援すると述べている。ミッドアメリカンは再生可能エネルギーの供給力で米国最大を誇り、そのエネルギーの大部分を夜間などオフピーク時に電気自動車の充電に充てることができると同会長は言う。

 「充電設備は場所を問わず設置できる。自宅の車庫に急速充電装置を置きたいなら、2500~3000ドル程度(30万円前後)の費用で設置可能だ」(同会長)

 ソコル会長の見込みでは、年間走行距離が1万2000マイル(約1万9000キロ)の場合、BYDの電気自動車にかかる年間電気代は400ドル(4万円強)程度。これに対し、ガソリン価格が1ガロン当たり4ドルとすると従来の燃料自動車では1年で2400ドル(約25万円)の燃料費が必要だ。さらに米国内で電気自動車を利用した場合、平均して電力の51%が石炭による発電と仮定すると、CO2排出量は2.5トンに過ぎず、従来のガソリン車の排出量6トンから大幅に減る。

 両社は米国内の電気自動車販売網構築についても協議を進めており、トヨタ自動車(TM)や米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーター(F)、米クライスラーなど自動車業界大手の車と真っ向勝負を挑むことになりそうだ。

 ソコル会長は、「旧来の流通モデルを見直し、新たな時代にふさわしい販売モデルを作り上げるいい機会だ」と語る。当初は中国から完成車を輸入することになるが、電気自動車の販売台数が増加すれば、将来的には組み立てを米国内で行う選択肢も出てくると言う。

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