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サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのマーケティング担当幹部は、月末が近づくと決まってエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルなどの大手石油会社に電話をかけ、石油の必要量と希望価格を打診する。価格が決まると、世界中の80に及ぶ顧客に希望購入量を聞き、翌月10日までに割当量を通知する。
石油輸出国機構（OPEC）は加盟国に産油量を割り当てるが、サウジをはじめ一部の主要産油国の生産量は世界の需要を満たすという名目で、割当量を超えることも多い。ここへきてOPEC内では、原油価格を抑えようとするサウジなどと、高値を維持しようとするイランなどの国々の間で綱引きが激しくなっている。「サウジとOPECの関係は価格次第。価格が高騰しすぎると（サウジは）消費者側につく」と、フランスのコンサルティング会社ケンブリッジ・エネルギー研究所のシニアディレクター、ヴェラ・ドゥ・ラドゥセット氏は指摘する。
最近の異常な原油価格の変動を引き起こした主因は、この綱引きだ。夏場に1バレル＝147ドルまで高騰した価格は9月初旬に90ドル以下に急落。22日にはトレーダーが売りポジションのカバーに殺到したため、再び1バレル＝130ドルに跳ね上がったが、その後1バレル＝107ドルに落ち着いた。
サウジが最高値で顧客に売りつけようとしないのは、1980年代に価格高騰が消費に打撃を与えた記憶が生々しく、その再発を懸念するためだ。主要な燃料としての石油の地位が脅かされることは、2600億バレルもの埋蔵量を擁する同国にとって大問題だ。サウジ高官は「需要の恒久的な激減を懸念している。ハイブリッド車に乗り換えた人は二度とSUVには戻らない」と語る。
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