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ワコビア買収をめぐる争いの意味するもの

金融業界再編の引き金となるか

2008年10月15日(水)

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Dean Foust (BusinessWeek誌、アトランタ支局長)
米国時間2008年10月6日更新 「Wachovia: A Split May Boost the Banking Industry

 経営危機に陥った米銀行ワコビア(WB、本社:ノースカロライナ州シャーロット)の買収をめぐる米シティグループ(C)と米ウェルズ・ファーゴ(WFC)の法廷闘争は、長く険しい道のりになる可能性があり、米政府関係者もいらだちを隠せない。

 市場が日増しに混迷を深める中、政府当局は、裁判が長引くことで取り付け騒ぎが加速することを恐れている。そう考えれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が仲介に入り、ワコビアの資産をシティグループとウェルズ・ファーゴに分割する和解案を提示したという、10月6日の報道も納得できる(編集部注:9日にシティグループは買収を断念。12日に米FRBは、ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収を承認)。

 シティグループとウェルズ・ファーゴの争いが決着する希望があるとすれば――現状ではそうすぐには実現しないだろうが――、こういう図式だろう。両社の買収合戦を目の当たりにして、市場関係者は金融機関を取り巻く現在のパニックが行き過ぎだと確信するようになり、ワコビアのような経営危機に陥った銀行でも、争奪戦を繰り広げる価値のある強固な営業基盤を持っていることに気づく。さらに、もしワコビアが分割されれば、シティグループの当初の買収案に含まれていた何十億ドルもの公的支援は必要なくなり、納税者も負担を免れる。

 ニュージャージー州の独立系銀行アナリスト、ナンシー・ブッシュ氏は6日朝の顧客向けリポートで、「ウェルズ・ファーゴの経営陣は、金融業界にとって非常に有益な提案をした。これは業界と株式市場にとって転換点となるだろう」と述べている。

 ブッシュ氏の見方が正しければ、当局が経営破綻した金融機関の合併を強引に進め、ワコビアや米ベアー・スターンズのような銀行や投資銀行に投資した人が全く救済されないというこの混乱期も収まりかけているということになる。そして、ウェルズ・ファーゴの買収案――ワコビアの経営陣が10月3日受け入れを決め、シティグループの提訴を招いた買収案――は、破綻した金融機関が不良債権や問題のある投資案件を抱えているとしても、買収する企業にとって非常に安い買い物になることを投資家に示したことになる。

融資の大半を占めるのは昔ながらの個人向けローン

 ワコビアのロバート・スティールCEO(最高経営責任者)が金融市場に対して主張してきた通り、2006年に買収した米住宅金融大手ゴールデン・ウエスト・ファイナンシャルから引き継いだ住宅ローン不良債権は、ワコビアの融資全体の4分の1に過ぎない。だが、決して少ないとは言えないこの住宅ローンと、融資に占める割合がさらに少ない建築融資の不良債権を除けば、同社の融資の大部分は、概して長い取引関係のある顧客に対する昔ながらの個人向け融資が占めている。

 買収価格150億ドルで、公的支援も不要というウェルズ・ファーゴの買収案(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月3日「Citi, Wells Fargo; Why the Wachovia Fight?」)は、9月29日にシティグループがワコビアの銀行事業の買収で合意したと発表された金額の約7倍である(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年9月29日「Wachovia: Just the Plum Citigroup Needed」)。しかも、シティグループの買収案には公的支援が含まれている。

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