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金融危機と韓国ウォン急落の背景

韓国ウォンは10年ぶりの安値を記録

2008年10月16日(木)

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Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2008年10月8日更新 「Korea: Credit Crisis Sinks In; Won Plunges

 韓国ウォンは10月8日、対米ドルで4.8%下落し、10年ぶりの安値を記録した。世界的な信用収縮を受けて韓国の各金融機関がドル確保に奔走。さらに、多くの韓国企業がドルを溜め込んだためにウォン安が進んだ。前日には韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、10年前のアジア金融危機の再来説を一蹴したものの、韓国外為市場の沈静化には効果がなかった。

 8日の終値は1ドル=1395ウォン。9月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破産法の適用を申請して以来、16.8%下落した。ウォンの対ドル下落率は年初来33%と世界の主要通貨で最大となっており、為替の動きは予測不可能な状況だ。「視界はゼロに近い」と、韓国の国民銀行で短期のウォン為替取引を担当するディーラーは語る(編集部注:14日の終値は1ドル=1208ウォン)。

 同日、同じアジアの日本では、東京株式市場の急落にもかかわらず円は急伸した。日経平均株価の下落率は9.4%と戦後3番目の大幅安を記録。1日で2500億ドル(約25兆円)の資産価値が消失した。「普通じゃない。(株価の急落は)想像を絶するほどだ」と、2週間前に総理に就任した麻生太郎首相は国会で強い懸念を示した。日本の金融機関が被ったサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)危機の影響は比較的軽微だったにもかかわらず、日本の株式市場の時価総額は年初来40%も減少している。

アジアの株価指数は軒並み下落

 アジアの株式市場は全面安となった。香港、シンガポール、韓国、台湾、インドネシア、タイで株価指数は軒並み5%以上下落。インドネシア株式市場では、主要な株価指数が10%下落したことを受け、株取引を停止した。

 米欧の金融不安や世界不況への懸念から円高が進み、円相場は半年ぶりに1ドル=100円を突破した。

 アジア太平洋地域各国の金融当局は金融市場の動揺を抑えようと奔走しているが、今のところ効果は上がっていない。日本とオーストラリアの中央銀行は市中金利の急騰を抑制するために、それぞれ209億ドル(約2兆900億円)と8億5600万ドル(約856億円)の資金を金融市場に投入した。また、香港金融管理局(HKMA)は公定歩合に当たる基本金利を1%引き下げている。

 それでも、市場に安心感は戻らなかった。「とにかくパニック状態が収まらない」と、韓国の資産運用会社ハンガラム・インベストメント・マネジメントのパク・ギョンミンCEO(最高経営責任者)は言う。世界的な信用危機が投資家の不安をあおり、1990年代後半のアジア金融危機以来最大の資本逃避を韓国にもたらした格好だ。

 国際通貨基金(IMF)は、世界の主要金融機関が信用危機から脱するためには、今後数年間で6750億ドル(約67兆5000億円)の資本増強が必要となる可能性があると警告する。

 専門家の多くは、韓国が今回、IMFから570億ドル(約5兆7000億円)の緊急融資を受けて債務不履行を回避した1997年のような危機に陥るとは見ていない。韓国の外貨準備高は8月末現在で2430億ドル(約24兆3000億円)。韓国政府がウォンの下支えに使用したため、3月末の2642億ドル(約26兆4200億円)から5カ月連続で減少してはいるものの、世界有数の外貨準備高だ。

貿易赤字と対内外直接投資の不均衡

 それでも、中央銀行である韓国銀行は数多くのウォン安要因に直面している。第一に挙げられるのは、原油高と原材料高を主因とした貿易収支の悪化だ。年初から8月末までの貿易収支は、昨年同期の98億ドル(約9800億円)の黒字から123億ドル(約1兆2300億円)の赤字に転落した。石油を輸入に頼る韓国がこの期間に支払った石油の代金は、前年比で約70%も増加している。

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