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米政府、25兆円の公的資金注入の意図

複数の金融機関への資本注入が一斉であることに意義あり

2008年10月17日(金)

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Jane Sasseen (BusinessWeek誌、ワシントン支局長)
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2008年10月14日更新 「Paulson's $250 Billion Bank Buy

 10月14日、ヘンリー・ポールソン米財務長官は金融業界を救済し、委縮する信用市場の機能を回復するための新たな段階の対策を発表した。先般の金融安定化法で米議会が認めた公的資金予算枠7000億ドルのうち2500億ドル(約25兆円)を使い、金融機関の上位優先株を取得する資本注入策だ。

 この発表前日、ポールソン長官は米大手金融機関6社の経営者を集め、財務省の資本注入策に対する“自主的”賛同を促していた。

 ポールソン長官は財務省内の豪華な催事場「キャッシュルーム」で記者会見を開き、大手金融機関9社が「既にこの措置に参加することに同意した」と発表した(資料)。

 消息筋によれば、財務省は、議会が第1段階として歳出を承認した2500億ドルの半額を使い、米大手金融機関数社の優先株を一斉に取得する見込みだ。同消息筋は、2500億ドルの残りの半額はほかの金融機関への早期の資本注入に用いられると予想する。財務省はその後、さらに1000億ドルの拠出承認を議会に求めることになるだろう(編集部注:ジョージ・ブッシュ米大統領は14日、金融安定化法で定めた公的資金枠のうち拠出承認済みの2500億ドルに加え、1000億ドルを大統領の判断で追加拠出すると議会に通告した)。

 ポールソン長官は、政府の資本注入を受ける金融機関は役員報酬の「制限を受け入れる」ことになると語った。政府がその株式を保有する間は、ゴールデンパラシュート(役員への巨額退職金契約)などは禁じられることになる。政府は普通株のワラント(株式引受権)も取得する。また、資本注入を受けた金融機関は、「苦境にある住宅所有者がローン返済を続け、差し押さえを避けられるよう支援する取り組みを継続・強化する」よう求められる。

 ポールソン長官は声明で、「各種の健全な金融機関が財務省に優先株を提供し、増資を行うことで、そうした金融機関が全米中の企業や消費者に融資を拡大できるようにすることが我々の目的だ。いかに大胆な投資家でもリスクに慎重にならざるを得ない現在の状況で、金融機関が新規増資で得た資金を貯め込むのではなく、資金供給に回すことが米国経済にとって必要だ」と述べた。

どの金融機関がどの程度の資本注入を受けるのか

 資本注入を受けると予想される米金融機関とその金額は次の通り。JPモルガン・チェース(JPM)、シティグループ(C)、バンク・オブ・アメリカ(BAC)がそれぞれ250億ドル、ウェルズ・ファーゴ(WFC)が200億~250億ドル、ゴールドマン・サックス(GS)とモルガン・スタンレー(MS)は各100億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)とステート・ストリート(STT)はそれぞれ20億~30億ドルだ。シティグループとゴールドマン・サックスの広報担当者はこの件に関するコメントを避けた。ほかの金融機関の担当者とは連絡が取れなかった。

 苦境に陥った金融界を支援する資本注入策を市場はおおむね織り込み済みで、10月13日の取引で株価は急騰していた。14日の記者会見には、ポールソン長官、シーラ・ベアー米連邦預金保険公社(FDIC)総裁、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がそろい踏みし、対策の詳細を説明した。財務省、FDIC、FRBの3機関が協力して対策を推進する予定である。11月14日までに政府に資本注入を要請した各種金融機関が、公的資金注入の対象に入ることになる。

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