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中国大手通信機器メーカー、米国進出で苦戦

新興国市場では強さを発揮するものの…

2008年10月22日(水)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2008年10月15日更新 「Huawei Retreat Sets Back China Tech Plans

 国際的な技術大国を目指す中国が、先週、2つのダメージを被った。1つは、株式上場している中国の通信機器メーカー最大手、中興通訊(ZTE)の株価急落である。国営電話会社による通信網新設への設備投資を抑制するという中国政府の報道を受けて、ZTEの株価はわずか1日の取引で、24%も下がった。

 もう1つは、通信機器大手の米シスコシステムズ(CSCO)やスウェーデンのエリクソン(ERIC)などの強力な対抗馬である中国の非上場企業、華為技術(ファーウエイ・テクノロジーズ、本社:深セン)が、携帯端末部門の株式をプライベートエクイティ(非上場株)投資会社に一部売却する計画を中止すると発表したことだ。米証券大手モルガン・スタンレー(MS)に仲介を依頼していたこの取引は、今年、160億ドル(約1兆6000億円)の売上高を見込んでいる華為技術にとって、株式公開に向けた第一歩となるはずだった。

 株式売却中止の理由は、ZTEの株価の急落と、国際信用市場の危機的状況だ。華為技術は声明で、「世界市場の現状と経済の先行き不透明感」が原因だと述べている。

 今回の事態により、国際的な一流企業を目指すZTEと華為技術の計画には遅れが生じることになる。両社は、新興国市場では確固たる地位を築いており、中国国内での強固な基盤を生かして、アジア、アフリカ、中東で事業を展開してきた(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年8月3日「China’s Telecom-Gear Titans Invade U.S.」)。また、欧州企業との契約により先進国にも進出し始めている。だが、両社とも米国市場では地歩を築くことができず、事業展開は小規模なものにとどまっている。

中国企業に特有の課題も影響している?

 中国政府が国内の大手企業に国際市場での競争力をつけさせようと躍起になっていることを考えれば、両社の対米進出の難航ぶりは失態と言える。華為技術のエリック・シュー(許志軍)上級副社長は、「米国でのプレゼンスが欠けている現状では、当社は真の国際企業とは言えない」と語る。

 競争の激しい米国市場に新規参入しようとする企業が通常抱える問題に加えて、中国企業は特殊な問題も抱えている。米国では中国政府と関連のある企業からの投資に、不信感を持つ人々が少なくないという点だ。

 例えば、華為技術は昨年9月、米投資ファンド大手ベイン・キャピタルと協力して、米ネットワーク通信機器大手スリーコム(3Com、COMS)への資本参加を計画した。だが、今年2月にこの投資計画は失敗に終わった。人民解放軍と関係がある企業が米国内に橋頭堡を築くのは、安全保障上の懸念があると、米議会や反対派の反発を受けたためだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年2月21日「Huawei's 3Com Deal Flops」)。

 華為技術の許上級副社長はスリーコムへの投資計画の失敗について「すでに片づいた案件」であり、「当社の米国市場での事業展開に影響はない」と話す。

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