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苦闘するマイスペース・チャイナ

起死回生の秘策はあるのか

2008年10月24日(金)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2008年10月17日更新 「MySpace China Looks for Answers after Setback

 米ニューズ・コーポレーション(NWS)を率いるルパート・マードック氏にとって、中国は“鬼門”だ。外国映画の輸入枠が限られているため、同社傘下の米20世紀フォックスは思うように中国に進出できない。テレビも政府の規制が厳しく、同じく同社傘下のアジア向け衛星放送事業者、星空傳媒(スター、本社:香港)は蚊帳の外に置かれている。しかも、ネットからの違法ダウンロードや海賊版がはびこっている中国では、米ドラマ「プリズン・ブレイク」のようなフォックス制作の人気番組から利益を生むのも難しい。

 こうした事情もあって、ニューズ傘下のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイト「MySpace(マイスペース)」の中国語版が立ち上がった時には大きな期待が寄せられた。

 中国のインターネット事業は、映画やテレビと違い、外資の参入が認められている。中国のネット人口は2億5000万人で世界一を誇る。その多くは学生や20代の若者で、他国のマイスペースの主要ユーザー層と重なる。しかもマードック氏の妻ウェンディー氏は中国出身で、中国語版マイスペースの開設でも大きな役割を果たした(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年6月26日「MySpace's Slow Start in China」)。

 こうして、ニューズとIDGアクセル(ボストンに本社を置く米IDGとシリコンバレーに本社を置く米アクセル・パートナーズの提携によるベンチャーキャピタル)、及び中国の投資会社チャイナ・ブロードバンド・キャピタル・パートナーズの共同出資で、現地法人マイスペース・チャイナが設立され、2007年4月からサービスが始まった。

 だが、マードック氏にとって、中国はやはり鬼門だった。様々な奮闘もむなしく、マイスペース・チャイナはめぼしい成果を上げていない。中国の市場調査会社BDAチャイナ(本社:北京)が8月に出した調査報告でも、同社は「中国トップクラスのSNSサイトの仲間入りを果たしていない」と評された。「Qzone(キューゾーン)」「校内網(シャオネイ)」「51.com」といった国内大手のSNSサイトに水をあけられ、脇役に甘んじている。

 しかも先月には、国内外のメディアで、同社の経営陣が刷新されるとの報道があった。CEO(最高経営責任者)の羅川(ルオ・チュァン)氏が退任したというのだ。同氏はもともと、米マイクロソフト(MSFT)の中国法人からマイスペース・チャイナに移ってきた人物だ。

ビジネスモデルを練り直し

 マイスペース・チャイナに出資している企業のある幹部は、CEOの羅氏が退任したとの報道は否定したが、大変革を進めていることは事実だと認めた。

 また、マイスペース・チャイナの株式10%を保有するIDGアクセルのマネージングディレクター兼ゼネラルパートナー、ジョウ・クァン氏は、マイスペース・チャイナの経営陣はビジネスモデルの練り直しに取り組んでいる最中だと話す。同氏によると、羅氏は現在も「ほぼ常勤」でマイスペース・チャイナに勤務し、同社の今後の方向性についての議論でも積極的な役割を果たしているという。「単なるCEOの交代劇ではなく、包括的な計画が上がってくると思う。新たな戦略が打ち出されるはずだ」とジョウ氏は話す。

 マイスペース・チャイナのほかの関係者からはコメントが得られなかった。チャイナ・ブロードバンドからは、取材の申し入れに対して返答がなかった。米マイスペースの広報担当者は、質問への回答は中国法人に任せるとのことだった。マイスペース・チャイナの広報担当、イーティエン・ツォウ氏からは、メールで次のような回答が寄せられた。「当社のCEOに関する報道について、我々はコメントする立場にない。当社は順調で、事業は滞りなく進んでいる」

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