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人員削減の波、米経済全体に広がる

リストラ・解雇を避けられない業種や部門は?

2008年10月28日(火)

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Moira Herbst (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年10月21日更新 「The Coming Pink Slip Epidemic

 IT(情報技術)バブルや住宅バブルが崩壊した時には、どのような業種で雇用が減少するか、容易に想像がついた。

 ところが最近では、危機感を覚えた貸し手が貸し渋りを行い、信用収縮が進む中、どの業界もこの秋から深刻化が予想される景気減速の影響を免れることはできそうもない。顧客の購買力がなければ困るのと同様、ほぼすべての企業が信用供与(資金の貸し付け)を受けなければ事業が立ち行かないからだ。

 貸し出しが縮小し、企業も消費者も支出の引き締めに走る中(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月9日「The New Age of Frugality」)、技術系企業から投資銀行まで、また製造業から清涼飲料メーカーまで、様々な業種に人員削減が拡大することになる。

 10月20日、米労働省は、新規失業保険申請件数の4週間移動平均が過去7年間で最高に達したと発表した。10月11日までの4週間では週当たりの平均申請件数が48万3250件と、2001年以来最悪の数字となっている。9月の失業率は6.1%と変わらないものの、今後数カ月で雇用情勢は悪化するというのが大方の経済専門家の見方だ。

削減対象として狙われやすいのは「不採算部門」

 「景気後退の影響を免れる業種はない。誰もがそれを感じている」と言うのは、米人材派遣会社マンパワーのキャシー・ペイジ副社長だ。マンパワーでも顧客からの需要が低下しているという。

 どの業種でも、削減対象となりやすいのは「不採算部門」の従業員だ、と管理職専門の人材斡旋会社アルバーティニ・グループ(本社:米テキサス州ダラス)のナンシー・アルバーティニ会長は指摘する。「会社側は『不採算部門の削減は以前から考えていた』と言える」ためだ。

 不採算部門の次に狙われるのは、マーケティングや広報、人事などの、事業運営に必要不可欠と見なされていない部署だ。その後は業界にもよるが、どの部署でも削減対象となる可能性がある、とアルバーティニ氏は言う。

 米ベアー・スターンズ、次いで米リーマン・ブラザーズの経営破綻により金融部門で始まったリストラの波は、ほかの業種にも拡大している。住宅産業はもちろん、ハイテク業界も例外ではない。消費者向け製品メーカーでは、一般社員の削減が始まっている。

 シリコンバレーのハイテク大手からは既に人員削減の発表が相次いでいる。米ヤフー(YHOO)は、2008年第3四半期決算を発表する10月21日に、人員削減を公表する見通しだ(編集部注:10月21日、ヤフーは全従業員の10%に当たる1500人以上を年末までに削減すると発表)。今年1月に実施した1000人のレイオフに続く追加の人員削減となる。

 米ネット競売最大手イーベイは今月初め、従業員1万6000人の10%を削減すると発表。米ヒューレット・パッカード(HPQ)は、今年8月の米ITサービス大手エレクトロニック・データ・システムズ(EDS)の買収に伴う再編計画の一環として、1万2300人を雇用する計画だが、9月には今後3年間で2万4600人を削減する計画を明らかにしている。米グーグル(GOOG)は、委託契約の労働力を削減する一方、ほかの部門では雇用を拡大している。

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