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急激な円高、日本経済を襲う

ソニーやトヨタなどの輸出企業への影響は甚大

2008年10月30日(木)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2008年10月27日更新 「Yen Keeps Rising as Japan Stocks Hit 26-Year Low

 日本の政策責任者は世界的な信用収縮と市場の荒い値動きに対し、明らかに不安を募らせている。日本政府は、ここ数年来の最高値水準にまで円相場が急騰したことを受け、円高阻止に主要先進各国が協調するよう異例の働きかけを行い、極度の円高は世界経済の脅威になると市場に警告する共同声明を取りまとめた。

 10月27日、日米欧の主要7カ国(G7)は、「最近の円の過度の変動ならびにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」との緊急共同声明を発表した。

 G7が共同声明を発表する数時間前にも、中川昭一財務・金融担当相は、強い調子で急激な円高の動きを牽制する声明を発した。円は対ドルで13年ぶりの高値をつけ、対ユーロではここ6年での最高値となった。為替トレーダーはこの声明を、2004年初頭以来の市場介入策も辞さないという日本の金融当局の意志表示だと受け止めている。

 多くの市場観測筋は、より素早い動きがあってもおかしくなかったと考えている。英スタンダード・チャータード銀行(SCB、STAN.L)の為替アナリストは10月24日付のリポートで、「この急激な円高はまさに最悪の時期に起こっている。日本の当局が円高阻止に介入するのは時間の問題とも思える」と述べている。

日経平均は6.4%の急落

 “助け船”の介入は行われるかもしれないが、10月27日の時点ではまだである。中川財務相やG7の声明にはほとんど影響力はないとの批判も出る中、円高はさらに進行し、1ドル=93円前後、1ユーロ=116円の水準に達した。

 円高に加え、邦銀の資本増強計画で株式の希薄化が懸念され、日経平均株価は同日、26年ぶりの安値を記録した。日経平均は6.4%下落し、7162円90銭の終値となった。1982年10月以来の安値である。日経平均は10月だけでも36%下落し、年初来では53%も値下がりしている。

 日本経済は輸出産業の好調に支えられる状況が続いてきたが、円高と世界的な景気の落ち込みで日本の輸出産業は打撃を受けると危惧されている。この3カ月で円は対ドルで19%、対ユーロで32%上昇。英ポンドに対しては33%、ブラジルのレアルに対しては37%値上がりした。

 これに対し、韓国ウォンは対ドルで45%以上値下がりし、韓国の輸出業者は日本企業との競争で追い風を受けている(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月24日「Samsung: Good News Despite Bad Earnings」)。

 エコノミストは、このまま円高が続けば、日本経済は景気後退に突入すると見ている。日本総研の松村秀樹主任研究員は、「今後1年間、日本のGDP(国内総生産)は0.4%のマイナス成長になるというのが現状の予測だ」と語る。

 ここ数カ月の動向では、日本の大手金融機関は米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連であまり痛手を被らなかったと見受けられ、経営が傾いたほかの金融大手への投資を行ってきた。

 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後、野村ホールディングスはリーマンの欧州とアジアの事業部門を買い取り、三菱UFJフィナンシャル・グループは90億ドル(約9000億円)で米証券大手モルガン・スタンレーMS)の株式の21%を取得した。

円高で輸出企業の業績見通しが悪化

 しかし、日本の産業界全体、特に日本の輸出企業は大きな問題に直面している。それを象徴する出来事として、10月23日、ソニー(SNE)は業績予測を大幅に下方修正。ソニーは今年度(2009年3月期)の営業利益は57%の減益になるとの見通しを示し、円高が継続すればさらなる為替差損が発生する恐れもあると発表した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月23日「Sony Blames Profit Warning on Yen, Weak Demand」)。

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