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お次はビッグスリー救済?

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2008年11月4日(火)

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 米政府は銀行部門に巨額の公的資金を注ぎ込んでいる。そして今度はデトロイトのビッグスリー(米自動車大手3社)が救済を求めている。次期大統領候補のオバマ、マケイン両陣営にはほぼ毎日、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、クライスラー、労働組合に雇われたロビイストが大規模な救済策を求めてやってくる。

 3社はこの8年間、ブッシュ大統領と蜜月関係は築けなかったが、今や従来では考えられなかったことが可能になりそうだ。何カ月も前から、環境対応車開発支援のための政府によるビッグスリー向け低利融資250億ドルを倍増すべきだと主張してきた民主党候補のバラク・オバマ氏は、今回の陳情も真摯に受け止めている(共和党のジョン・マケイン候補も250億ドルの融資額は支持している)。

 当然ビッグスリーは政略を巡らせている。ロビイストたちは、自動車工場がオハイオやペンシルベニア、インディアナ、ミズーリといった選挙の激戦州に集中していることを指摘。また、来年1月に新政権発足後も政治的危機が迫ると言う。景気後退が進行し、国内自動車メーカーがもし倒産すれば、現職議員は2010年の中間選挙で代償を払うことになると警告しているのだ。あるロビイストはこう言う。「2009年に起こりかねない事態を認めるような者は2010年には必要とされない」。

 こうしたあからさまな政治的ご都合主義は脇に置いておくとしても、ロビイストの主張には一理ある。もはや“ビッグ”ではないデトロイトスリーには体力がなく、GMとクライスラーが真剣に検討している合併というかつては考えられなかった事態が現実のものとなったとしても、深刻かつ長期にわたると予想される不況を生き残ることはできないかもしれない。

360万人の雇用が危険に

失業者60万人

 1社、2社あるいは3社すべてが潰れた場合、既に苦況にある中西部経済は大混乱に陥るだろう。調査会社センター・フォー・オートモーティブ・リサーチによると、米自動車メーカーと部品メーカーで計60万人の組み立て工を雇っている。間接的に自動車業界に雇用を依存している企業も加えると、推計360万人の雇用が潜在的な危険にさらされていると同調査会社は見ている。

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