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技術リテラシーを高める=産業活性化

米国、理系教育の強化に向け全国テストの導入を検討

2008年11月5日(水)

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Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
米国時間2008年10月28日更新 「Testing for Tech Literacy

 ある月曜日の午前中、マンハッタンの約120キロメートル東にある米ニューヨーク州リバーヘッド中学校では、8年生(中学2年生)の生徒が教師のクリス・マランガさんが担当する技術の授業でウェブページの作成に取り組んでいた。それぞれのPC画面には、生徒の個性と興味を反映したウェブページが表示されている。ラップミュージックが鳴り響くウェブページを作成する生徒がいるかと思えば、派手な背景画像に紫色のテキストを重ねている生徒もいる。

 米マイスペース(NWS)のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のプロフィール画面のように、単にメニューから選んでマウスを数回クリックして作ったのではない。テキストファイルに純粋なHTML言語(ウェブページ作成言語)を使って、自分で一から作り上げたものだ。「学校で学んだことを家に持ち帰リ、マイスペースの自分のページをカスタマイズできるので、生徒たちは喜んでいる」とマランガさんは言う。

 このウェブページ作成の授業の前は、卵を危険に晒される乗客に見立てて、バンパー、エアバッグ、シートベルトを備えた小さな自動車模型を作った。生徒たちは自動車設計に関するビデオを観て、米グーグル(GOOG)が提供する無料3D(3次元)モデリング用ソフト「グーグルスケッチアップ」を使って自動車の3Dモデルを作製した後、何時間もかけて木材、ボール紙、ゴムバンド、ゴム風船を接着して模型を完成させた。

 こうした技術の授業を履修科目に加える学校が米国各地で出てきているが、まだ一般的とは言えない、と教育関係者、企業幹部、政策立案者は口を揃える。

 ITリテラシー(情報技術の活用能力)の向上を目指し、全米学力調査統括委員会(NAGB)は10月、米国内の学校における技術学習について、初の全国統一テストを開発する計画を明らかにした。政府が設立した独立委員会のNAGBは、教育分野の調査・サービスに40年間携わってきた米非営利団体ウエストエド(サンフランシスコ)と186万ドル(約1億8600万円)の契約を締結。教育・学校関係者、実業界及び一般市民と共同でテストを作成するよう依頼した。実施は2012年からの予定だ。

理系を重視した基礎作り

 このテストの実施で、科学・数学・工学などの科目のテスト成績や大学入学者数の下落に歯止めをかければ、いずれは、科学技術分野で顕著な米国の競争力低下の解決につながるはずと、NAGB委員らは期待する。「実業界や高等教育機関では、こうした理系技術分野の知識を持つ学生は最先端の技術分野の研究職員として引く手あまただ」と、NAGBのメアリー・クロボー事務局長は言う。

 米国立科学財団(NSF)によると、大学院レベルのコンピューターサイエンスや工学分野の入学者は2002年をピークに減少傾向にある。NSFが最後に調査を実施した2004年には、この両分野の全日制の大学院入学者数は11%減の2万9800人。学士号を持ち、米国で科学技術関連の仕事に就いている者のうち、外国人労働者の占める割合は19%に達し、1990年から2005年までにほぼ倍増している。

 統一テストの実施だけでこうした傾向に歯止めをかけるのは難しいが、教育の早期段階から科学技術を重視する傾向が強まることを推進派は期待する。テストを効果的なものにするため、ウエストエドは12月、教育者、米インテル(INTC)やグーグルなどの大手IT企業の代表、及びこれから発表する製造・土木工学分野などの企業の代表からなる諮問委員会を招集する。

 同諮問委員会の委員の1人で、インテルの教育プログラム推進部統括マネジャーのペイジ・クニ氏は、「我々が住む世界も、ビジネスのやり方も、人間同士のつながりも、すべて変わりつつある。子供のうちからこうしたスキルを身につけ、社会に出た時に米経済の人材ニーズに応えられるようにすることが必要だ」と指摘する。

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