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中国経済の弱体化で苦境に立つ「世界の工場」

珠江デルタ地区の製造業7万社に危機が迫る

2008年11月7日(金)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌アジア地域担当エディター、香港)
Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港)
米国時間2008年10月29日更新 「Losses Grow as China's Economy Weakens

 中国の温家宝首相は大した楽天家だ。10月28日、温首相はロシアのウラジーミル・プーチン首相との首脳会談のためモスクワを訪問し、中ロ両国の協力関係強化に向けて協議を行った。会談では、中国経済の景況悪化懸念の払拭に努めると表明。世界的な信用収縮により「ある程度の影響は受けた」と認めつつも、「我が国の経済発展と金融の安定には自信を持っている」と語った。

 だが、中国内ではそうした楽観的な見方は少ない。10月29日、中国人民銀行(中央銀行)は0.27ポイントの利下げを実施し、1年物貸付基準金利を6.66%とした。6週間で3度目の利下げとなる。

 今回の利下げは、中国大手企業が相次いで業績悪化を報告する中で発表された。温首相がモスクワで会談したのと同じ日、中国保険業界で最大手の中国人寿保険(チャイナライフ、本社:北京)及び第2位の中国平安保険(ピンアン、本社:深セン)は第3四半期決算が大幅減益になったことを明らかにした。

 中国人寿保険の純利益は3億4100万ドル(約340億円)と、前年同期比70%の減益。平安保険は11億ドル(約1100億円)の純損失を計上した。国内保険第3位の中国太平洋保険(CPIC、本社:上海)も2億3400万ドル(約230億円)の純損失を計上、予定していた香港市場への新規株式公開(IPO)の中止を発表した。

 信用収縮と世界経済の落ち込みに苦しんでいるのは製造業界も同じだ。特に、中国の輸出製造業の一大拠点である中国南部・広東省の珠江デルタ地区(珠江河口の広州、香港、マカオを結ぶ経済地域)への影響は大きい。同地区には香港系製造業が7万社あり、1000万人を雇用している。だが、そのうち25%は倒産の危機にあると香港の経済団体、香港工業総会(FHKI)は警告する。

様々な悪条件が重なる広東省の製造業

 珠江デルタ地区の労働集約型産業は、9月に世界の経済危機が深刻化する前から賃金上昇と規制強化が重圧となっていた。それが今では需要減退と信用逼迫の直撃を受けている、とFHKIの劉展(スタンリー・ラウ)副主席は言う。劉氏は、非上場の時計製造業者で、珠江デルタ地区の広東省東莞(ドングアン)市で400人を雇用する運年鐘表集団(レンリー・ウオッチ・グループ)の社長でもある。劉氏は自社の経営は堅調だが、ほかの多くの製造業者は取引銀行から融資枠を削減されていると語る。中には5割も縮小されている業者もいるという。

 それでも融資枠の縮小だけなら恵まれている方だ。劉氏は「外資系銀行の中には、融資の返済を迫り、取引関係を終了させる銀行もある。銀行も資金が必要なのだ」と言い、広東省の香港系企業の廃業は、来年「もっと増える」と予測する。劉氏は、「これだけの悪条件が揃う中、どうやってこの苦境を切り抜けたらいいのか」と不安をあらわにする。

 中国がこの苦境を乗り切れるかどうかは、中国だけでなくほかの各国にとっても、重要な問題だ。欧米や日本が深刻な景気後退に直面する中、中流階級の拡大、外資の大量流入、数年にわたる目覚ましい経済成長を背景に、中国は世界経済の中で数少ない有望市場になり得るからだ。

 日本、韓国、台湾などは対中輸出が盛んであり、欧米諸国の需要の落ち込み分を穴埋めするため中国の需要拡大を必要としている。英豪系資源大手のBHPビリトンリオ・ティントなどの資源会社にとっても中国の需要は重要である。米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーター(F)、トヨタ自動車(TM)などの自動車各社も、拡大する中流階級の需要増に期待して中国に巨額の投資を行ってきた。

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