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GMとの合併で、クライスラーの工場は半減?

「両社が合併しないと、より多くの失業者が出ることは間違いない」

2008年11月7日(金)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長)
米国時間2008年10月31日更新 「In a GM Merger, Half of Chrysler's Plants Could Close

 米政府はデトロイトのビッグスリー(米自動車大手3社)のいずれも破綻させまいとし、連邦議会議員とビッグスリーは政府による公的資金注入を受けるためのあらゆる手段を模索している(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年11月6日「GMとクライスラーが米政府の支援に頼る理由」。

 こうした動きはいずれも米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーの合併成立を目指しているが、そのためには11月のいわゆる“レームダック議会(11月の選挙で落選した議員が残りの任期中に出席する議会)”の会期中に新たな法案を通過させる必要が出てくる可能性もある。

 10月30日、カール・レビン米上院議員(民主党、ミシガン州選出)が本誌に語ったところによると、ビッグスリーの経営破綻回避のための思い切った措置が新たに検討されている。それは、今年9月にブッシュ大統領の署名を得て成立した予算継続決議案の修正案を成立させることだ。決議案には、低燃費車生産のための設備投資資金として250億ドル(約2兆5000億円)の低利融資策が盛り込まれている。

 今回の修正案では、2008年と2009年の投資に限らず、数年以内に市場に投入されるハイブリッド車、電気自動車、小型車など環境対応車の開発に投じてきた数十億ドルの費用も補填できるよう融資の拡大を求めていくとレビン議員は言う。承認されれば、GM、クライスラー、米フォード・モーター(F)にただちに現金が注入されることになる。

 手っ取り早い資金調達先の確保を巡る動きが慌ただしくなっている。GMのリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)は、10月末に政府当局者と会談した際、よい感触を得たようだが、GMの関係筋によると金融支援について何ら結論には達していないという。

早急な資金調達が必要

 そのため、レビン議員をはじめ、自動車産業への経済的依存度の高い州の議員が修正案の成立を急いでいる。

 自動車や自動車部品工場を抱える複数の州の知事と議員の支持を受け、レビン議員らミシガン州選出の議員団は、自動車業界向け250億ドルの低利融資実施の前倒し、あるいは銀行や保険会社同様、10月初めに成立した金融安定化法(EESA)に基づく支援策の適用を目指している。

 「金融安定化法は、米財務省と米連邦準備理事会(FRB)に柔軟な権限が与えられているという利点がある。かたや予算継続決議案には自動車産業を対象としているという利点がある」とレビン議員は言う。レビン議員は11月4日に行われる連邦議会選挙の支持率調査で、共和党の対立候補に大きく水をあけている。

 レビン議員は、11月の新法案通過には「紆余曲折」が予想されるとしながらも、「できるだけ多くの選択肢を用意しておくのが私の役目」と語っている。

 11月のレームダック議会の会期終了までに資金を確保できない場合、クライスラー買収が頓挫する可能性もある、と買収交渉に詳しい消息筋は言う。一方、関係議員らは、政府が経営難に陥った企業をことごとく救済するという前例を作ることなくGMを支援する方法を模索している。

 自動車メーカーの救済を検討しているのは米政府だけではない。欧州連合(EU)欧州委員会は10月29日、低迷する自動車業界からの要請を受け、500億ドル(約5兆円)規模の低利融資による支援策を実施する考えを示した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月30日「European Carmakers Get $50 Billion in Aid」)。承認されれば、欧州自動車各社は競争力を獲得し、米国もさらなる対応を迫られることになる。

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