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住宅差し押さえ件数増、米政府の対応に注目

救済対象者の線引きが、借り手の命運を分ける

2008年11月10日(月)

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Moira Herbst (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年10月30日更新 「Foreclosures: Feds to the Rescue?

 米連邦預金保険公社(FDIC)と米財務省は、住宅差し押さえ件数の増加を食い止めるため、住宅ローンへの政府保証を主軸とする抜本的対策を検討している。

 計画では、先般成立した金融安定化法の公的資金予算枠のうち500億ドル(約5兆円)を財源として、返済に行き詰まった最大300万件もの住宅ローンに5000億~6000億ドル(約50兆~60兆円)の政府保証を付ける予定だ。銀行や貯蓄金融機関(S&L)は、5年間の低利融資を義務づけられる可能性があるが、この期間内に住宅価格が十分な水準まで回復しなかった場合のリスクを政府に転嫁できる。

 10月29日、バージニア州アーリントンで開かれた国際預金保険協会(IADI、各国預金保険機構の国際団体)の会合で、シーラ・ベアーFDIC総裁はFDICが作成した救済案の大枠を次のように説明した。「FDICは、より多くの借り手を救済して住宅差し押さえの拡大を防止する連邦政府対策案をまとめた。大きな経済効果を発揮するほど大規模な住宅ローンの組み替えを行うには、こうした政府保証の枠組みが不可欠だ」。

 報道によれば、ベアー総裁は米財務省との協議が継続中だと語ったという。FDIC案や交渉に詳しいあるロビイストは、早ければ10月30日にも計画が発表される可能性もあると述べた。だが、米財務省のジェニファー・ズッカレリ報道官は対策が発表間近だとの観測を否定する。「単なる憶測に過ぎない。複数の差し押さえ防止案を検討している段階であり、1つの案に絞り込むのはこれからだ」(同報道官)。

 金融安定化法の執行権限をほぼ独占する財務省の判断次第で、FDICが推進する救済案は書き換えられる可能性もある。ホワイトハウス側がFDIC案を受け入れるかどうかも現時点では不明だと同ロビイストは語る。

対策規模は十分なのか?

 強制的な借り手救済策が行われれば、昨年にサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)危機が深刻化して以来、米政府の最も大胆な支援対策となる。

 ベアー総裁は半年前にも同様の提案を行ったが、大して議論されることもなくお蔵入りとなった。これまでのブッシュ政権の対策は金融機関の自主性に任せたものであり、住宅ローンの契約変更促進や住宅差し押さえの防止において十分な効果を発揮できていない。

 とはいえ、政府の対応を批判する人々は、5年間のローン契約変更措置では、避けられない事態を先送りするだけで、最終的に住宅差し押さえが相次げば予算枠500億ドルでは足りなくなる恐れもあると主張する。

 前述のロビイストによれば、この措置では、銀行やS&Lのほか投資ファンドやヘッジファンドなどの住宅ローン債権保有者は、借り手の返済能力に応じて月間返済額を減らす方向でローンの契約変更を求められることになる。契約変更したローンには政府保証が付くため、銀行などの貸し手がローン契約変更で損失を被ることはない。借り手の返済負担は5年間軽減される。また、借り手が結局デフォルト(債務不履行)に陥り住宅差し押さえとなった場合には、政府が貸し手の損失を補填する。

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