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冷え込む中国住宅市場

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2008年11月11日(火)

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 不動産販売員のワン・ヤオドン氏にとって、秋は書き入れ時のはずだ。例えば、昨年の9月と10月には上海西部で10戸以上の高級マンションを販売したが、今年売れたのはわずか1戸。「誰もが値下がりを待って様子見をしている」とワン氏は嘆く。

上海の住宅販売額は4割減

 中国では最近、どの不動産業者も同じような不振に陥っている。10月初めの連休中も、通常なら住宅購入がピークに達するが、今年の広東省深圳の住宅販売額は前週比3分の2に急減、平均価格も半分近くに落ち込んだ。北京でも、10万~20万ドルの価格帯で住居を探していたソフトウエア開発業者のアンサー・リ氏は今、もう一段値下がりしそうだと考え、購入を手控えている。「これほど下がっていては買う気になれない」とリ氏。

 中国全体で見ると、不動産販売額は8月に前年同月比で15%減少した。国家統計局の調査によると、北京では55%以上、上海では39%の落ち込みとなっている。全国の価格は8月に若干下落し、長期にわたる上昇から久方ぶりに反落した。昨年から値下がりの始まっていた南部では、過去12カ月で30%下落した。「来年はもっと値下がりする可能性が極めて高い」と語るのは、上海から1120km西にある工業都市、湖南省長沙の不動産販売会社センチュリー21チャイナのリ・ヨン部長だ。

 状況は劇的に変化している。2005年以降、中国政府は住宅価格の急騰を抑制しようと、購入者に対して最低30%の頭金の支払いを義務づけたり、5年以内に住宅を転売して得た差益に高率の税を課すといった対策を講じてきた。こうした対策が裏目に出つつある。景気が減速し、株価が今年に入って60%以上下落したため、住宅需要が開発業者の予想よりも減退しているのだ。

政府は市場のテコ入れに必死

 中国政府は住宅価格の急落に歯止めをかけようと対策を急いでいる。10月22日、政府は土地取引を付加価値税の対象から除外、住宅の1次取得者に対しては頭金を30%から20%に低減し、新規購入者の不動産譲渡税を3%から1%に引き下げた。

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