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オバマ新政権に、日本と韓国は複雑な反応

新政権がどんな政策を取るか不透明、日韓に警戒感あり

2008年11月8日(土)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
米国時間2008年11月5日更新 「Obama Faces Tests in Japan and Korea

 バラク・オバマ上院議員(民主党、イリノイ州選出)の米大統領当選に世界中の人々が歓喜の声を上げた。とりわけ大喜びしたのは、日本の福井県小浜市の市民だ。

 11月5日、オバマ氏が対立候補ジョン・マケイン上院議員(共和党、アリゾナ州選出)を抑えて勝利を収めると、名前の発音が同じ小浜市民はオバマ氏の名を連呼し、フラダンスを踊ったり、特製の「オバマハンバーガー」や「オバマ饅頭」を食べて楽しむなどして祝福した。

 だが、海外に拠点を持つ日本企業の経営陣は、オバマ氏の当選を素直に喜んでいいのかどうか判断しかねている。日本の大手輸出企業は電子機器や自動車の需要減退と、円高の打撃を受け苦しんでいる。日本の株価は年初来35%以上値下がりし、大半のエコノミストは日本の景気後退を予測している。

 トヨタ自動車(TM)やホンダ(HMC)など日本の自動車メーカーは、不振のビッグスリー(米自動車大手3社)が米政府に救済措置を求める中、民主党のオバマ次期政権がどう対処するかを慎重に見極めようとしている。日本車の米国での販売台数は減少しているものの、市場シェアは拡大を続けている。日本メーカー各社は米国内で反発が起こることを懸念している。

 こうした中、株式市場の当初の反応は好意的だった。米国のテレビ報道でオバマ候補の勝利が報じられた後、日経平均株価は4.5%上昇し、9521円で当日の取引を終えた。

 アジアにおける米国の最も緊密な“同盟国”である日本は、アジア地域の安全保障問題においてオバマ氏が米国のこれまでの姿勢を堅持することを期待している。与党の自民党は、米国の対中関係、イラクやアフガニスタンでの軍事活動に変化がないかを注視している。日本の海上自衛隊は、アフガニスタン国内や近隣で米国が進める対テロ戦争を後方支援する給油活動をインド洋で行っている。

北朝鮮問題への対処は?

 日本は北朝鮮問題でもオバマ次期政権の動向を注視している。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に深刻な健康問題が生じている中(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年9月9日「Is North Korea's Dear Leader Seriously Ill?」)、オバマ政権で米国の対北朝鮮政策がどう変化するかが焦点になっている。

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