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オバマ次期政権、“開かれた米国”への決断は

企業は外国人労働者増を求めて移民規制緩和を要望するが…

2008年11月13日(木)

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Moira Herbst (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年11月6日更新 「The High Barriers Facing Foreign Workers

移民労働者を求める様々な米国企業

 米国で働きたがっている外国人は受け入れるべきだ。米マイクロソフト(MSFT)のようなIT大手から、米野菜生産・酪農事業者トーリー・ファームズ(ニューヨーク州エルバ)のような農業労働者の雇用主に至るまで、移民政策をそのように単純明快に考えている企業は多い。

 このような企業の考え方に対しては、米国民の雇用機会を奪うものだとの批判がある。だが、ソフトウエアの設計から酪農作業まで、米国民ができない、あるいはやりたがらないような様々な分野での労働人口を増やせば、米経済は強化されると企業側は主張する。

 以前からIT企業は、技能労働者の受け入れ拡大を訴えてきた。最も手っ取り早い方法は、米大学の外国人留学生、特に科学・数学・工学などの修士・博士課程で学位を取得する外国人にグリーンカード(米国永住許可証)を発給することだが、今のところ、こうした学生の申請もほかの外国人の申請と同等に扱われ、却下されることも多い。

 米ハードディスクドライブ(HDD)製造大手シーゲイト・テクノロジー(STX)のウィリアム・D・ワトキンスCEO(最高経営責任者)は、「米大学の博士課程学生の半数以上が海外からの留学生なのに、グリーンカードすら発給しようとしない。そのため、世界一とも言える米国の大学で学んだ優秀な人材を、みすみす母国に帰してしまう。愚かしい限りだ」と語る。

 IT企業は、一時滞在であれ永住であれ、優秀な外国の労働者をもっと多く米国に招き入れたいとも考えている。

 現行制度では、高技能労働者向けの一時就労ビザには年間6万5000人という発給上限枠が定められている(ただし米大学院での修士号以上の学位取得者については、2万人分のビザを別枠で発給)。米インテル(INTC)、米グーグル(GOOG)、米オラクル(ORCL)などのIT企業の利益を代弁する米ロビー団体「コンピート・アメリカ」は、この上限人数を最低でも11万5000人に引き上げたい考えだ。この件については米政府や議会にも多くの支持者がいるものの、悪用や不正行為を招くとの批判から変更は見送られている。

資格を満たしていても発給まで何年も待機

 IT企業は、外国人技能労働者へのグリーンカード発給も増やすよう要求している。いわゆる「雇用確定者向けグリーンカード」には年間14万人という発給上限があり、国ごとの割り当て数はその7%に当たる9800人までと制限されている。そのためインドや中国などの人口大国出身の申請者は、米政府が申請を認める判断を下していても、発給までに5年以上も待たなくてはならない。

 コンピート・アメリカは、グリーンカードの全体的な発給上限人数の引き上げと、国別上限7%の撤廃を求めている。さらに、何年も使用されていないグリーンカードを一旦無効にし、将来、あらたに発給し直すよう働きかけてもいる。このような「グリーンカード回収」を行えば、現在の移民申請者に発給できるグリーンカードが20万~30万人分増えることになる。

 米ソフトウエア大手SASインスティテュート(本社:ノースカロライナ州ケアリー)のCEOで創業者のジェームズ・グッドナイト氏は、移民受け入れ制限を緩和しないと、有能な人材がカナダや欧州に奪われる事態を招きかねないと指摘する。「欧州などが外国人の博士号取得者や高技能労働者を歓迎する政策をとっているのに、米国が移民に背を向けるようになっているのは理解に苦しむ」(グッドナイト氏)。

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