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米政府の支援策を待ちわびるビッグスリー

2.5兆円規模の政府支援の早期実施を陳情

2008年11月14日(金)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年11月8日更新 「Automakers' $25 Billion Fast-Track Bailout

 深刻化する不況をなんとか乗り切ろうとする米自動車業界。バラク・オバマ氏の次期米政権は、断固その支援にあたる構えだ。ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター(F)、クライスラーの米ビッグスリー(米自動車大手3社)が破綻寸前の状態にある中、自動車メーカー経営陣に対して公的支援の見返りを迫る動きは今のところほとんど見られない。あっても雇用の保障程度だろう。問題は、支援をいかに、そしていつ実行するかだとオバマ氏の政権移行チームの関係筋は指摘する。

 11月7日の記者会見で、オバマ氏は次のように語っている。「自動車産業の救済は政権移行チームの最優先課題の1つだ。追加的な政策手段を討議し、自動車業界の金融危機への対応と克服、それに国内での低燃費車の生産実現を後押しする必要がある。政権移行チームには、目的達成のため、現行法の枠内でできることは何か、新法の追加制定が必要となるかを検討するよう指示した」。

 ナンシー・ペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア州選出)とハリー・リード上院院内総務(民主党、ネバダ州選出)は7日午後、ヘンリー・ポールソン米財務長官に書簡を送り、10月に成立した金融安定化法の公的資金枠7000億ドル(約70兆円)を財源とする融資支援を行わないとした先般の決定を翻すようブッシュ政権に求めた。「金融市場の安定回復、米経済全般の繁栄、そして自動車業界に携わる労働者の生活には、健全な自動車産業の存在が不可欠だ」とペロシ、リード両議員は訴えている。

 オバマ政権移行チームの経済諮問委員会メンバーの1人である、ミシガン州のジェニファー・グランホルム知事は7日の報道陣との電話会議で、オバマ次期大統領は自動車メーカー首脳との「早急な」会談を希望しており、必要な支援を最も有効に行う方法を探る意向だと述べた。

 とはいえ、支援策に関する議会での公聴会は計画されていない。

 フォードは7日、第3四半期に計上した29億ドル(約2900億円)もの営業損失を議題とする電話会議を開催(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「More Bad News for Ford」)。アラン・ムラーリーCEO(最高経営責任者)は、融資の見返りとして株式かワラント(株式引受権)を米政府に譲渡する方向で話し合う用意があると語った。だが、こうした出資案がこれまで本格的に討議されたことはないとも付け加えた。

ビッグスリー支援の2つのシナリオ

 オバマ次期大統領が7日の記者会見をした前日、GMのG・リチャード・ワゴナー会長兼CEO、クライスラーのボブ・ナルデリCEO、フォードのムラーリーCEOらの首脳がペロシ、リードの上下両院トップと協議した。大々的に報道されたこの協議の席でビッグスリー首脳は、自社や一部サプライヤーが不況を乗り切るための資金として、具体的に250億ドル(約2兆5000億円)のつなぎ融資を求めた。

 米政府は既にエネルギー省を通じた250億ドルの低利融資枠を設けている。だが、これは工場設備の刷新と環境対応車の開発支援に使途が限定されるひも付き融資だ。今回3社が求めたのは、こうした制約がほとんどない融資である。

 「オバマ次期大統領は、自動車産業へのつなぎ融資を確保する最善の方法を見つけ、その効果のほどを見極めたいと考えている」とグランホルム知事は語る。

 ビッグスリーの最近の赤字決算を考えれば、つなぎ融資の有効性を重視するのは当然だ。

 GMは7日、第3四半期の赤字額は42億ドル(約4200億円)に達し、支援抜きでは来年資金が底を突くと述べた(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」)。それまでGMは、クライスラーを買収する資金として公的融資を求めていたが、同日、クライスラーとの買収交渉の中断を発表。当面は自らの生き残りに全精力を注ぐ構えだ。

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