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GM、破産せずに再生なるか?

破産法適用下での再建に期待する声もあり

2008年11月15日(土)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年11月12日更新 「GM: The Threat of Bankruptcy

 この数日、米ゼネラル・モーターズGM)のリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)は、「倒産は選択肢にはない」と繰り返し強調してきた。しかしデトロイトのGM本社周辺には、同社が米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされるのではないかという疑念が渦巻いている。

 第3四半期決算報告が行われた11月7日、GMは年内にも、手元の運転資金が賃金の支払いと一定水準の通常操業ができるぎりぎりの水準にまで落ち込む可能性があると表明した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」)。

 既にGMはほとんどの新車開発計画を棚上げしている。米政府や地元ミシガン州選出議員を中心とした連邦議会に対する働きかけを一段と強め、何とか政府支援を引き出そうと必死だ。

 「第3四半期の決算の内容から、政府の支援策がなければGMは破産することが明白になった」と、米債券調査会社ギミー・クレジットの自動車業界アナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。

破産法適用下での再建に期待する声も

 企業破産専門の弁護士からは、事業再建計画を伴った破産法適用申請(プリパッケージ型倒産)であれば、GMにとってむしろ好都合となり得るという指摘もある。裁判所による破産宣告が下る前に、債権者間で更生手続きが図られることになるからだ。

 米ロープス・アンド・グレイ法律事務所(ニューヨーク支部)のパートナーであるマーク・ベイン弁護士は、「混乱を引き起こすことになるだろうが、最終的にはGM再生への道のりを大幅に短縮できる可能性がある」と言う。

 破産法適用申請の最大の障害は、通常であれば銀行やプライベートエクイティ(非上場株)投資会社が会社更生のために必要な資金を提供するところ、再生手続き中の企業(DIP)に対してはつなぎ融資(DIPファイナンス)が適用されにくくなっていることだ。実際、倒産問題は常にGM経営幹部の念頭にあった。GM北米部門のトロイ・クラーク社長は11月6日の部品供給業者との会合の席で、信用市場の状況とGMの抱える債務規模を考えると、DIPファイナンスを得ることは「現実的には不可能」だろうと語った。

 だがベイン弁護士は、「そこにこそ政府が支援できる余地がある。政府の資金提供による、破産法の適用下でのGMの大々的な再生が必要になる」と言う。

 GMにとって最悪の事態は、11月10日に破産法11条の適用を申請した米家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズ(CCTYQ.PK)のように、経営再建不可能となって破産手続きを余儀なくされることだ、と大半の専門家は口を揃える。しかしプリパッケージ型の破産申請ならば、大多数の部品供給業者に対し、引き続き滞りなく支払いが行われるよう取り計らうことも可能だ。

政府資金援助への期待

 だが異なる意見もある。米会計コンサルティング大手グラント・ソントンのパートナーで、自動車業界コンサルティング部門責任者を務めるキンバリー・ロドリゲス氏は、倒産は「最後の手段」だと主張する。

 同氏によれば、業績好調時にはGMや米フォード・モーター(F)は倒産の危機に瀕した大手部品供給業者への資金提供を行ってきた。そうした企業が破産手続きに追い込まれれば業界は混乱し壊滅的な打撃を受ける。「これまでGMが果たしてきた役割を政府が担うことができれば、混乱を招かずに業界秩序を保てる」(同氏)。

コメント1件コメント/レビュー

GMの経営危機に、日本や欧米の経済ジャーナリストと称する人達は、皆通り一遍同じ事を書き連ねている。米国で最も権威ある自動車業界専門紙オートモティブ・ニュース(AN)と同専門誌ロード&トラック(R&T)は全く異なるコメントをしている。R&T編集長ジョン・ラムはGM役員との対話で『GMは金融業の傍ら自動車を造っている』と綴っている。毎年増大する従業員や退職者とその遺族達への健康保険と年金の支払が、GMの経営を圧迫していると言うのだ。日本の様な政府干渉保険が存在しない米国では、GMは双方の積立金を多様に運用してきた。然しサブプライム問題以降深刻な状態となった。ANは、全米自動車労組(AUW)が年金の割引要請に応じ、米国政府はGMの金融子会社を救済対象としていると伝えている。当BW誌はGMの子会社、英ヴォクスホール、独オペル、豪ホールデン、中国のGMの存在と規模を伝えていない。実に不正確だ。1978年第二次石油ショック以降、米国の自動車メーカーは工場を小規模化(年産15~20万台)し全米40州に分散し、生産規模の縮小にも十分対応可能だ。GMの経営危機の本質は保険と年金問題にある。(2008/11/16)

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GMの経営危機に、日本や欧米の経済ジャーナリストと称する人達は、皆通り一遍同じ事を書き連ねている。米国で最も権威ある自動車業界専門紙オートモティブ・ニュース(AN)と同専門誌ロード&トラック(R&T)は全く異なるコメントをしている。R&T編集長ジョン・ラムはGM役員との対話で『GMは金融業の傍ら自動車を造っている』と綴っている。毎年増大する従業員や退職者とその遺族達への健康保険と年金の支払が、GMの経営を圧迫していると言うのだ。日本の様な政府干渉保険が存在しない米国では、GMは双方の積立金を多様に運用してきた。然しサブプライム問題以降深刻な状態となった。ANは、全米自動車労組(AUW)が年金の割引要請に応じ、米国政府はGMの金融子会社を救済対象としていると伝えている。当BW誌はGMの子会社、英ヴォクスホール、独オペル、豪ホールデン、中国のGMの存在と規模を伝えていない。実に不正確だ。1978年第二次石油ショック以降、米国の自動車メーカーは工場を小規模化(年産15~20万台)し全米40州に分散し、生産規模の縮小にも十分対応可能だ。GMの経営危機の本質は保険と年金問題にある。(2008/11/16)

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