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ドイツの優良企業が米国市場でまた敗北

DHL、米国内向け急送便事業から撤退へ

2008年11月17日(月)

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Jack Ewing (BusinessWeek誌、欧州担当エディター)
米国時間2008年11月10日更新 「DHL to Halt Express Deliveries in the U.S.

 世界を股にかける独郵便・物流大手ドイツポスト(DPWGN.DE)傘下の国際貨物大手DHL。世界市場は制覇した観もある同社だが、11月10日、米国市場の制覇はならなかったことを認めた。DHLは米国内向けの急送便事業から撤退し、米国内にある18の主要物流拠点をすべて閉鎖すると発表。これに伴い、1万3000人いる米国内の従業員を数千人規模にまで削減する。

 米国発着の国際急送便事業は存続するとはいえ、米国内向け急送便事業からのDHLの撤退は、ドイツの優良企業がまた、世界最大の市場で敗北したことを意味する。昨年、独自動車大手のダイムラー(DAI)は米3位の米クライスラーの建て直しを断念し、保有していたクライスラー株を手放した。

 DHLは5年前、米フェデックス(FDX)と米ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)に対抗するため、米エアボーン・エクスプレスを買収。だが、その後5年間で100億ドル(約1兆円)近くの損失を出した。米国以外の市場では圧倒的なシェアを誇るDHLも、米国市場では大手2社から思うようにシェアを奪えなかったのだ。

 親会社のドイツポストはDHLの米国事業の大幅縮小に伴い、従業員の退職金など合計39億ドル(約3900億円)のリストラ費用を計上する。今年度の損失は推定10億ドル(約1000億円)に上る見込みだ。

「危機は業界大手に有利に働く」

 DHLの米国内事業の失敗は、ウォール街危機と広範な景気低迷の影響を受け、多くの業界で弱者が排除されていく兆候を示している。「危機は業界大手に有利に働く」とドイツポストのフランク・アペルCEO(最高経営責任者)はドイツ・ボンの本社で記者団に語った。世界市場ではその法則が当てはまり、同社は有利になるとアペルCEOは考えている。「今回の危機が去る頃、DHLはこれまで以上に強固になっているだろう」。

 ドイツポストの幹部は、DHLが米国発着の国際急送便については従来通り良質なサービスを提供すると強調した。DHLは国際急送便の90%を占める都市部の急送便物流網に絞って事業を継続する予定だ。

 DHLは昨夏、米国内向け急送便の空輸業務をUPSに移管する計画を公表した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年6月11日「The Issue: DHL Turns to Rival UPS」)。しかし、その計画はすぐに政治問題へと発展(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年7月31日「DHL Deal with UPS Turns Political」)。UPSとの提携によってオハイオ州ウィルミントンにあるDHLの物流拠点が閉鎖されれば、大量の失業者が出るためだ。

 UPSとの協議は依然として継続中だ。DHLの広報担当者は11月10日、米国での事業合理化の一環としてのウィルミントンの物流拠点閉鎖の予定はないと述べた。だが、UPSとの提携が実現すれば、1月末までに同拠点で働く8000人もの従業員が職を失う公算が大きい。

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