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目標株価“ゼロ”でGM株急落

「まるでタイタニック号の乗客になった気分だ」

2008年11月18日(火)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年11月10日更新 「GM's Shares Hit by Analyst Downgrades

 米ゼネラル・モーターズGM)の株主は、当のGM以上に会社の先行きを悲観しているようだ。

 11月7日、GMは手元資金が年内にも経営に必要な最低限度額に達する恐れがあると認めた(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」)。これを受けて週明け10日の米株式市場では、同社株は一時62年ぶりの安値水準まで下落した後、23%安の3.36ドルで取引を終えた。

 ウォール街の一部アナリストは、米政府が支援に動いたとしても、GMの株価は回復までには数年を要する可能性もあると指摘する。新たに背負う巨額の債務が、今後長年にわたり株価回復の足かせとなると予想されるためだ。

 GMよりは多少ましな経営状態にあり、来年の景気後退局面をなんとか乗り切ると見られている米フォード・モーターF)も、楽観できる状況には程遠く、10日の株価は4.5%安の1.93ドルで引けた。

注目を集めるレームダック議会の行方

 米民主党のナンシー・ペロシ下院議長とハリー・リード上院院内総務の両首脳は11月7日、ジョージ・W・ブッシュ米大統領およびヘンリー・ポールソン米財務長官に書簡を送り、10月に成立した金融安定化法の公的資金枠7000億ドル(約70兆円)の支援対象に自動車メーカーを加えるよう再考を求めた。

 だが米議会の消息筋が11月10日に語ったところによれば、米政府は、金融安定化法の救済対象に自動車メーカーを含めることはできない、との解釈に“固執”しているという。

 「現在の大勢は、自動車メーカーを救済対象に含めることを明記した金融安定化法の修正法案の成立を目指す方向にある」と、交渉に詳しいある議会職員は言う。これらの修正法案は、来週(11月第4週)から始まるレームダック議会(11月の選挙で落選した議員が残りの任期中に出席する議会)会期中にも可決される可能性がある。そのほか、同議会に向け民主党指導部が起草している景気刺激策法案に自動車メーカー救済が盛り込まれる可能性も考えられる。

 バラク・オバマ次期米大統領は、何としても自動車メーカーを支援する意向を表明している。これを受け、支援をためらっていた共和党議員の多くが一転して賛成票を投じるようになる可能性もある。

 「共和党議員の中には、数カ月前まで自動車メーカー支援に反対していたのに、今はオバマ氏と同じ見解に傾いている議員もいるようだ」と前出の議会職員は語る。

目標株価は“ゼロ”

 政府支援の有無に関係なく、GMの将来に対するウォール街の見方は悲観的だ。英バークレイズ・キャピタル(BCS)はGMの目標株価を1ドルに、独ドイツ銀行(DB)は“ゼロ”に引き下げた。「政府支援の拡大によってGM破綻の可能性は低くなるものの、GM株値は大幅に低落するだろう」と、バークレイズ・キャピタルのアナリストは指摘する。

 一方、GMの目標株価をゼロと見るドイツ銀行のアナリスト、ロッド・ラーシュ氏は投資家向けリポートで、「政府支援がなければ、GMの破綻は避けられないと考えている。そうなれば、自動車メーカー、部品製造業者、小売業者、さらには米国経済の各分野にとって克服困難なシステミックリスク(危機の連鎖)を引き起こすだろう」と述べている。

 米自動車メーカーは、最低250億ドル(約2兆5000億円)の緊急融資を求めている。GMとミシガン州選出の代議員との間で進められている協議の中では、役員報酬の制限や株主配当の支払い、雇用の保障など、支援の見返りとしてGMが受け入れる余地のある条件についても検討されている。

 GMは、11月7日に公表した3600人の人員削減に続き、10日にも工場労働者1900人の解雇を発表した。

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