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米経済危機、ついにインテルにも暗雲

第4四半期は業績が悪化すると下方修正

2008年11月19日(水)

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Arik Hesseldahl (BusinessWeek.com記者)
米国時間2008年11月12日更新 「Intel Warns of Dismal Fourth Quarter

 今年の第3四半期終了後、ハイテク業界では第4四半期の「見通しが立たない」と嘆く大手企業が相次いだ。9月に深刻化した米金融危機の影響で、年内は厳しい状況が続くのは明らかだった。とはいえ大半の企業は、業績がどれほど厳しくなるか判断しかねていた。

 だが今、厳しさの度合いが鮮明になってきた。最近それを明確に示したのが米インテル(INTC)だ。11月12日、同社は「世界中のあらゆる地域・市場分野で需要が予想以上に大きく落ち込んでいる」として、当期(2008年第4四半期)の売り上げ予想を従来の101億~109億ドル(約1兆100億~1兆900億円)から87億~93億ドル(約8700億~9300億円)に下方修正した。

 ハイテク企業にとって第4四半期は書き入れ時だ。消費者がクリスマス休暇向けの贈答品を買い込み、企業もIT予算の残りを消化するこの時期を当てにしている。半導体世界最大手のインテルは業界全体の先行指標と目されており、そのインテルが売り上げ予想を引き下げたことで、この大事な第4四半期の業績に大きな“暗雲”が立ちこめている。

 「どう見てもパソコン市場は瀕死状態。需要の落ち込みは予想していたものの、これほどの激減は予想していなかった」と、米証券会社ニーダム・アンド・カンパニー(サンフランシスコ)のアナリスト、エドウィン・モック氏は言う。インテルはパソコンメーカー各社が半導体在庫の圧縮に動いているとも伝えている。

時間外取引でインテル株急落

 修正後の売り上げ予想に従えば、インテルの第4四半期の売上高は前年同期比でマイナスとなる。同社にとっては異例の事態だ。昨年の第4四半期には102億ドル(約1兆200億円)の売り上げを計上しており、当期もわずかながら増収となる予定だった。

 四半期だけではない。通年ベースでも減収となる恐れがある。当期の最終的な売り上げ次第では、今年通期の売上高が昨年の383億ドル(約3兆8300億円)を割り込む恐れがあるのだ。年間売上高がマイナスとなるのは、数千人の解雇をはじめとする大規模なリストラ策を実施した2006年以来のことだ。それ以前も、ITバブル崩壊後の2001年に減収となっている。

 今回は、収益力の重要な指標である粗利率も従来予想の59%から55%に下方修正した。支出予想額も1億ドル(約100億円)減らし、28億ドル(約2800億円)とした。

 インテルの発表後の時間外取引で、同社株は12.60ドルと7%近く急落した。競合する米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)株も同じく時間外取引で値下がりした。デル(DELL)、ヒューレット・パッカード(HP、HPQ)、アップル(AAPL)といった米パソコンメーカーの株価も時間外取引で値を下げ、翌13日にハイテク株が乱調となる懸念を抱かせる展開となった。

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