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米金融界の縮小が現実化

“適者生存”の法則が当てはまる時代に

2008年11月22日(土)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)
米国時間2008年11月18日更新 「Banks: Beyond the Citi Carnage

 11月17日、米シティグループC)が5万3000人の人員削減を発表した。これにより、同行の昨年末以降の人員削減者数は、世界全拠点雇用者の2割に達した。今年、広く予想されていた“金融界の縮小”というシナリオが、まさに現実化しつつある。

 金融関係者や投資家にとって重要なのは、こうした業界の縮小傾向は恒久的なのか、それとも一時的な変化なのかという問題だ。

 今年前半は人員削減を見送る金融機関が多かった。米金融コンサルティング会社セレントが今年発表したリポートで指摘しているように、金融機関が「迅速な収益の回復により、痛みを伴う経費削減策は回避できるのではないかと期待」したためだ。しかし、この期待は外れた。

 膨らむ一方の損失により、ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズワシントン・ミューチュアルなどの米大手金融機関が、破綻か、ライバル行への吸収合併という運命を余儀なくされた。

「悪いが、ボーナスの前に辞めてもらう」

 米メリルリンチや米ソロモン・ブラザーズを渡り歩いたウォール街歴32年のベテランアナリスト、スティーブン・マクレラン氏は、昔からウォール街では11月に社員を解雇することが多かったと言う。12月のボーナスは年間給与の75%以上を占めることもあり、その前に解雇すれば、「証券会社は従業員を11カ月働かせたうえ、年末賞与を支給せずに済む」とマクレラン氏は指摘する。同氏は『Full of Bull: Do What Wall Street Does, Not What It Says, To Make Money in the Market』(仮題『ウォール街のリポートは常に強気:市場で儲けるには金融界の“建前”発言は無視し、実際の行動に注目せよ』)の著者でもある。

 実はこうした過剰な高額報酬を支払うウォール街の風潮こそ、金融界で最も大きなあおりを食うかもしれない。多くの業界観測筋は、この先金融界では、事業規模の縮小や効率化、規制強化が進むと予想している。

 「金融界が1年前の状態に戻ることはない」と、米資産運用会社ナショナル・ペン・インベスターズ・トラストのジェームズ・キング社長兼CIO(最高投資責任者)は言う。

 金融界は収益の重要な柱を失った。特に住宅ローン債権、クレジットカードローン債権などの投資対象資産を担保にした証券化商品で手数料を稼いできた証券化事業部門は惨憺たる状況だ。信用危機により、多くの証券化市場が崩壊した。

過度な事業拡大のツケ

 ここ数年、金融機関は新規の事業分野に手を広げてきた。「中核事業分野以外に手を広げすぎたため、持続させることは不可能だった」と、米モーニングスター(MORN)傘下の米コンサルティング会社イボットソン・アソシエイツのチーフエコノミスト、ミシェル・ギャンベラ氏は指摘する。

 リスクを恐れない投資は、投資銀行や、シティグループのような商業銀行の特徴となっていた。だが、そうした時代の終焉を予見する向きは多い。信用危機での苦い教訓や規制の強化など原因は様々だろうが、こうした金融機関が同様のリスクを取るのはもはや不可能だろう。巨額の利益を求めて、自己資本の30~40倍の資金を借り入れ、投資に回す時代はもう終わりということだ。

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