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日韓勢は米ビッグスリー救済を支持

「日本勢は米国勢を破産させるわけにはいかない」

2008年11月27日(木)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
米国時間2008年11月19日更新 「Surprise: Japanese, Korean Carmakers Want a Detroit Bailout

 米自動車業界に対する250億ドル(約2兆5000億円)の政府支援策を巡って米議会が紛糾しているが、支援に反対する共和党上院議員の中には、アジア系自動車メーカーの片棒を担いでいると揶揄されかねない者もいる。ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター(F)、クライスラーの米自動車大手3社(ビッグスリー)救済策に批判的な共和党議員の中には、地元の州に日韓の自動車メーカーが工場を構える議員もいるからだ。

 例えば、リチャード・シェルビー、ジェフ・セッションズ両上院議員は、ホンダ(HMC)、トヨタ自動車(TM)、韓国の現代自動車(ヒュンダイ)が工場を置くアラバマ州選出だ。ジョン・コーニン上院議員の地元テキサス州のサンアントニオには、生産能力20万台のトヨタのピックアップトラック「タンドラ」の工場がある。救済法案に「非常に懐疑的」とされるボブ・コーカー上院議員の地元のテネシー州では、日産自動車(NSANY)がナッシュビルに米国現地法人の本社を構えるほか、スマーナとデカードに工場を置いている。

 だが、日韓の自動車メーカーも、こうした上院議員と同じようにビッグスリー救済法案に反対していると考えるのは早計だ。日韓の自動車メーカーにとっては、競合相手のビッグスリーが政府の優遇支援を受けるよりも、破綻することの方が憂慮すべき事態だと言えるだろう。日韓メーカーの経営陣が恐れるのは、自動車販売の低迷や部品メーカーの経営悪化、輸入車への反発など、ビッグスリーの破綻がもたらす悪影響であり、デトロイトの問題は他人事ではないのだ。

 ビッグスリーが破産法適用を申請すれば、日韓メーカーはいずれ販売台数や市場シェアを伸ばすだろう。だが、短期的にはトヨタや現代自なども米メーカー破産のあおりを受ける恐れがある。

 ベルギーのKBCグループ傘下のKBC証券東京支店でアナリストを務めるアンドリュー・フィリップス氏は、米自動車メーカーが1社であれ複数であれ、破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用手続きに入っても、供給過剰の問題はほとんど解消されず、消費者の信頼感の喪失だけを招く公算が大きいと指摘する。「日韓自動車メーカーにとって米経済の安定は重要関心事だ。ビッグスリー救済が米経済安定に結びつくなら、反対する理由はない」と同氏は語る。

米自動車産業の救済は日韓メーカーの利益でもある

 救済策が合意に至っていない中、日韓自動車メーカーの経営者は米当局が取るべき施策について言及を避けている。ライバルの苦境時に勝ち誇った発言をしていると取られたくないのが一因だ。

 それでもあえてコメントを公表している経営者は、米政府が困窮する米自動車メーカーを救済することに、条件付きであれ賛同している。

 例えば、日産のカルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)やホンダの福井威夫社長は、基本的に救済策を支持する意向を示している。福井社長は11月6日、公正な競争が保証される限り、米政府による自動車メーカー救済に反対しないと述べた。同社長は日本政府による円高緩和策も期待しており、米政府が国の基幹産業を支援するのは至極当然だと述べている。

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