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イスラエル、ハイテク業界で失業者増

主要輸出先である欧米や極東市場での需要が減退

2008年11月28日(金)

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Neal Sandler (BusinessWeek誌、エルサレム支局特派員)
米国時間2008年11月20日更新 「Hard Times Hit Israel's Tech Sector

 イスラエルのハイテク業界専門の人材紹介大手ジョブインフォに電子メールで送られてくる履歴書の数は、ここ数週間で50%以上も増えた。送り主の大半は、ほんの少し前まで人材不足にあえいでいたハイテク業界を最近になって解雇された人たちだ。今月に入ってから失業した人の数は既に数千人に上り、世界不況の波がイスラエル経済を支える輸出産業に影を落とし始める中、その数は日々増加の一途をたどっている。

 顧客管理・課金システム開発の米アムドックス(DOX)や、通信機器・ソフトウエア開発の米コンバース・テクノロジー(CMVT.F)、イスラエルの光学検査装置メーカーのオルボテック(ORBK)などのハイテク大手各社は、既に数百人規模の人員削減計画を発表している。国内に2000社余りある新興企業も、同様の厳しい状況に置かれている。

 「現状は、治安悪化や米経済の減速などでマイナス成長に陥った2001年ほど深刻ではないが、このままでは当時の水準まで落ち込むのも時間の問題だろう」と、ジョブインフォのイラーナ・アキメイルCEO(最高経営責任者)は予測する。人員削減はまだ行われていないが経営不振が噂されるハイテク企業の社員からも、同社へ履歴書が殺到しているという。

リストラされた人に、教職への転身を政府が奨励

 失業率の上昇と急激な成長減速への取り組みとして、イスラエルのロニー・バロン財務相は11月19日、55億ドル(約5500億円)規模の景気刺激策を発表。そのうち1億ドル(約100億円)は、ハイテク産業向けの新たな研究開発資金に充てられる。また、ハイテク企業を解雇された労働者の多くは、同じハイテク業界の職に就くのは難しいことから、科学や数学、コンピューターの教師としての再就職を支援するため奨励金が支給される。

 今年夏まで、国内ハイテク産業の悩みの種は、イスラエルの通貨シェケルの高騰だった(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年7月23日「Israel Turns to Outsourcing as the Shekel Soars」)。だが7月のピークを境に対ドルで20%以上下落したことから、今ではシェケル高よりも売り上げの落ち込みの方が深刻な問題となっている。

 10月のイスラエルのハイテク製品輸出は年率換算で18%超の減少と、ここ数年で最悪の落ち込みとなった(イスラエルの2008年1~9月の工業製品輸出310億ドル=約3兆1000億円=のうち、ハイテク製品が占める割合は41%)。国内最大手銀行バンク・ハポアリム(POLI.TA)の調査によると、世界的な景気減速により、イスラエルの主要輸出先である欧米や極東市場での需要が冷え込んでいることから、輸出の減少傾向は、あと数カ月は続くと予想される。

 何とか持ちこたえている企業も、先行きの不透明感から一段と警戒感を強めている。半導体メーカー大手のDSPグループ(DSPG、イスラエル本社:ヘルズリヤ)のエリ・アヤロン会長兼CEOは、「買収による事業統合の一環として、フランスの研究開発施設の閉鎖やスイス事業部の縮小を実施したほか、全社的な賃金凍結に踏み切るなど、コスト削減に努めている」と語り、第3四半期に過去最高の業績を上げたにもかかわらず経費節減に余念がない。同社は、パナソニック(PC)やユニデン(6815.T)といった大手家電メーカー向けのコードレス機器用半導体も製造している。

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