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デフレ経済、投資家の次の一手は?

企業は雇用や投資を削減し、経済成長はさらに低下

2008年11月29日(土)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)
米国時間2008年11月20日更新 「Deflation: What Investors Need to Know

 もはやインフレは心配事ではなくなった。ほぼありとあらゆるモノの価格が下落している。株価も例外ではない。

 投資家は新たな現実への適応を迫られている。数カ月前まで、懸念材料のトップはインフレだった。とりわけ、燃料価格の暴騰の影響は大きな懸念だった。しかし今や状況は一変した。ガソリン価格の下落など、消費者にとっての朗報に、投資家は逆に不安を募らせている。

 現在の問題はインフレではなくデフレである。デフレで物価は下降スパイラルに陥り、企業の利益や投資家のリターンは警戒すべきレベルにまで減少する恐れもある。

10月の米卸売物価指数は過去最大の下げ幅

 11月18日、米政府は、10月の国内消費者物価指数(CPI)が前月比マイナス1%と予想外の大幅下落になったと発表した。中でもエネルギー指数は10月にマイナス8.6%と急落した。エネルギーと食品を除いた「コア指数」でもマイナス0.1%となり、1982年以来初のマイナスを記録した。

 11月17日には、10月の卸売物価指数(PPI)がエネルギー指数で12.8%下落、全体指数で2.8%下落したことが明らかになった。61年前にPPIの統計を取り始めて以来最大の下げ幅だ。

 2008年初頭に急上昇したCPIは、前年同月比では依然として3.7%上昇しているが、9月の前年比4.9%上昇と比べて伸び率は鈍化している。

経済が「過剰な重圧」に直面

 エコノミストは、最近の物価下落の基調は消費者に恩恵をもたらすと見ている(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月19日「Is Deflation Good for Workers?」)

 とはいえ、激しいデフレは、経済が今厳しい重圧にさらされていることを示す兆候でもある。米資産運用会社オッペンハイマーファンズ(OPY)のエコノミスト、ブライアン・レビット氏は、「明らかに、世界的に需要が低迷している」と言う。

 日用品から航空運賃、衣料品まで、様々な品目の価格が下落しており、経済活動の停滞を示している。例えば、エネルギーCPIはここ3カ月で43.1%のマイナスになっている。10月だけでも、航空運賃は4.8%下落し、衣料品価格は1%下落している。

デフレで深刻な悪影響の恐れも

 米調査会社RDQエコノミクスのジョン・ライディング氏は、製造業の不調を示す事例として、くず鉄の価格が8月の高値時の1トン当たり523ドルから11月中旬には1トン当たり144ドルに落ち込んでいることを指摘する。

 価格下落は景気の弱さを示すだけでなく、経済活動への打撃にもなる。オッペンハイマーファンズのレビット氏は、「デフレスパイラルは恐らく、米経済にとって最大の懸念事項だ」と述べている。

 需要の落ち込みや価格の下落に伴って、企業は雇用や投資を削減し、経済成長はさらに低下する。

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